公債は公の機関が発行する債券(お金を貸してくれたら後で借りたお金にお礼=利息を付けて返しますよという証券)のことで、国債とは国の信用に基づいて発行する債券のことだ。
国債を償還期間別に分類した場合、償還期限が1年以内のものを短期国債、2~5年程度のものを中期国債、10年のものを長期国債、10年を超えるものを超長期国債という。
10年利付国債が国債の中で発行残高で最大のシェアを占めている。
利付国債:償還期限までに、定期的に利払い(利子の給付)が行われる国債
割引国債:償還期限までの利子相当額があらかじめ国債の額面金額から差し引かれている国債
そもそも国債の発行は、財政法(1947)という法律で厳しく制限されている。日銀が政府の発行した国債を直接引き受ければインフレが発生してしまうので、財政法では日銀の直接引き受けは禁止されている(第5条、市中消化の原則)。また一般財源の不足を補う赤字国債の発行は禁止されている(第4条)。ところが、東京オリンピック後の1965年に政府は特例公債法を制定し、赤字国債を初めて発行した。赤字国債はその後しばらく発行されなかったけど、石油危機後の1975年からは(1990~93年度は除き)発行され続けている。これまで毎年、「今年だけは特別ですよ」と特例法をつくって赤字国債を発行していたが、「ねじれ国会」のとき、与野党が対立し、地方交付税が支給されない等の問題があり、2012年には特例公債法が改正され、国会の議決の範囲内で複数年度にまたがって赤字国債が発行できるようになっている。財政法で発行が認められている建設国債も1966年以降、毎年発行され続けている。
国債は額面価格があり、それに対して利息が付くようになっている。しかし額面価格とは別に市場運用の中で国債の価格は日々変動し、変動する方は市場価格と呼ばれる。一方、半年に一度、額面価格を基準にした利息が得られることに変わりはない。そこで、市場価格と{満期償還金(額面価格)+利息}の差額を金利と見立てるとすると、市場価格が変動している分、金利も変動することになる。
(NHKサイトより)
国債価格が上がると金利は下がり、国債価格が下がると金利は上がる、という逆相関の関係になっている。
参照文献、おススメ文献:
「99%の日本人がわかっていない 国債の真実」高橋 洋一 あさ出版
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