25年3月

25.3.2　消費税part2

税制の章の中で「消費税」のページはすでに書いてはいたのですが、あまりにざっくりしたあまい書き方をしていたと思いますので、今回、もう一回色々と調べなおして、消費税の第2章を書きました。もう少ししっかり書いたつもりです。まだまだ書き方のおかしいところもあるかと思いますので、お気づきの点があればコメント欄でお知らせいただけると幸いです。
消費税2 – シャドウキャビネット

25.3.15　ながつま昭と語る会に参加

3月14日に野方区民活動センターで開かれた、長妻昭と語る会に参加してきました。色々な話題が出ましたが・・・トピックの中心は「物価高」対策が多かった気がします。「給料を上げた方がいい」「コメの値段を下げた方がいい」「円安を修正した方がいい」等の意見が出て、長妻さんはそれらを「核心を突いたご意見ですね」と言っておられました。円安によって、多くの大企業が過去最高クラスの利益をはじき出している側面もあると思うので、一気に円高にしろ、というのはどうかと思いますが…コストプッシュインフレを抑えるにはもっと円高に振れた方がいい、という意見が出るのは仕方ないことかもしれません。

このご時世なので仕方ないことかもしれませんが、どうも議論の方向性が社会主義的な方向に進みがちなように、私には感じられれて、そこが一番気になったポイントでした。政府が強制力を発揮してコメの値段を下げる、政府が号令をかけて会社の給料を上げる、なんてことをやったらほとんど社会主義です。長妻さんはさらに、最近の株主重視の会社経営にも強く疑問を持たれているようで、「会社に内部留保ばかり溜まって、従業員の給料に還元されない、最近の会社経営はおかしいですね」という様な事を繰り返し語っておられました。「株主連動報酬の会社も増えて、経営陣は株価を上げることばかりに躍起になっている」「自社株買いをする会社がここまで多い国は先進国で日本ぐらいのものだ」という様なセリフがポンポン、長妻さんの口から飛び出しました。これらの、株主重視経営批判は、ほとんど共産党の主張と同じです。そのくせ、「共産党と選挙協力できないんですか」という質問が聴衆から出ると、長妻さんは言葉を濁すんです。まあ立憲民主党は党を上げて、共産党との協力に距離を置いてるところがありますから、長妻さんの態度だけを上げつらいことはできませんが・・・

長妻さんが共産主義っぽいことばかり言うというのは、かなり違和感がありました。とても、元日経新聞の記者とは思えない・・・もちろん、物価高対策など、国民の懐を温めるための施策が必要だという気持ちは分かりますが。今の経済界が株主重視に流れていることは確かで、日本の経済界が株主重視に変わってきたからこそ、それを世界の投資家が評価してくれて、日本株が上がってきている、という側面があります。「資本コストを意識した経営」とよく言われますが、株で集めた資金に対して、どれだけのリターンを上げられているか、このパフォーマンスが、日本企業は上がってきているのです。「株価重視ばかりするのはおかしい」というのならば、そういう、世界経済の潮流とどう折り合いをつけるのか、そっちまで併せて考えないといけないと思います。

25.3.15　烏山講演会「日本を取り巻く現況と今後の課題」講師：杉田水脈に参加

3月10日に世田谷区、千歳烏山駅の近くにある烏山区民センターで開かれた、産経新聞主催の講演会に行ってきました。今回の行使は杉田水脈さんです。

色々な話題が出ましたが、中心的なテーマは「近隣国が仕掛けてくるハイブリッド戦にどう対処するか」ということだったと思います。ハイブリッド戦とは軍事力のみならず、宣伝戦、思想戦など、様々なソフトパワー同士の戦いも含めた複合的な戦争の概念です。

それに杉田さんは「国連」を非常に問題視されているようで、「国連をさも正義の組織のように思いこんでいるのは、日本人の偏った特徴の一つだ」という様な事を言われていました。United　Nationsを国連と訳しているのは、日本だけなのだそうです。これは「連合国」のことで、第二次世界大戦の戦勝国クラブのことです。有名な「敵国条項」も、条文はまだ残ったままです。形式上、国連はまだ日本を敵国扱いしていることになります。敵国条項はすでに死文化している、という見方もありますが・・・

日本の左翼が国連を利用している側面があるそうでして、とある団体がジュネーブの国連本部まで行って「日本には戦争中、朝鮮半島で従軍慰安婦を強制連行した過去がありますから注意した方がいいですよ」という様な事を、国連職員に吹き込んでいるのだとか。日本の弁護士団体等も、そういう所に含まれているようです。すると、左翼勢力が国連で働きかけ、日本に不利な国際世論が作られて、みすみす日本の国際的立場が不利な状況に陥れられることがあるわけです。あと例えばアイヌについて、ロシアは「アイヌはロシアの先住民族だ」と公式声明を出しているそうです。日本政府は「我が国はアイヌを差別してきた過去がある」と公式声明を出しているそうです。すると、「アイヌは日本よりロシアに任せた方がいいね」という国際世論が形成されかねないのです。

日本のメディアも左翼に牛耳られている側面が強く、戦前・戦時中の日本の強く否定しすぎる傾向があるので、メディアを信用しすぎると自虐史観に染まってしまう、それにも杉田さんは強く警鐘を鳴らせておられます。悪名高いWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)に一番染まっているのも、マスコミなのだとか。日本人は、世界一メディアを信用する民族なのだそうです。デンマークの教育では、メディアリテラシーを上げる教育をやっていて、教科書の最初の方に「メディアを信用しすぎてはいけません」という風なことが載っているのだそうです。

もし中国が日本の世論に工作を仕掛けてきて、「日本に米軍が居座るのはよくないね」「日本政府が国内の基地を米軍に使わせるのはよくないね」という世論を徹底的に広げたとしたら、有事の際に、政府も世論の意図を組んで「アメリカに日本国内の米軍基地を使わせません」という発表をするかもしれない。台湾有事の際にもしそんなことが起こったらどうなるか？台湾有事の際は、日本の米軍基地から米軍が出撃していくことになります。米軍にとって不利な世論が日本国内で広がっていたら、米軍、および米軍と自衛隊の連携にとって、はなはだ不便な状況が出現することになります。杉田さんはそういうことを一番、危惧しておられるようでした。