26年５月

26.5.30　長妻昭と語る会に参加

実際に参加したのは昨夜、29日の夜ですが、中野ZEROで開催された「長妻昭と語る会」に参加してきました。

最後の質疑応答で実に多くの方が、長妻さんに対して意見を述べられておりましたが、とにかく中道改革連合に納得していない人が多い、ということを切実に感じました。私自身は申し訳ないけど、立憲民主党のコアなファンでも何でもないので、「そこまで、『立憲民主党自身のアイデンティティを大事にしてほしい！』って思えるのかなぁ・・・」と不思議に思えるほどでした。平和安保法制で公明党よりの意見になってしまった。つまり平和安保法制を全面的に容認するようなスタンスになってしまった。また、原発についても公明党寄りで、原発を容認するスタンスに変化してしまった。支持者の方々は立憲民主党のこういう様子を残念に思っているのかな？と思いました。

私自身は、野党も勢力拡大しなければならないのだから、公明党と組んだっていいじゃないか、政策の齟齬があるところは、これからいくらでもすり合わせていけばいいだろう、ぐらいにしか思えませんでして、コアなファンの方々との感覚の齟齬を埋められそうにありませんでした（汗）

強い政治勢力を作るためには、小異を捨てて大同につく、これはむしろ昔ながらの政界の当たり前の話であって、例えば小沢一郎さんなんかも「大同につかなきゃいけない」と言うでしょう。しかし今の有権者の人たちは、「とにかく（メインの）政策を守ることが大事」「意見の合わない政党と仲間になる必要は無い」、そういう風に考えているんでしょうか？

選挙戦や平和安保法制の話が多かったので、私は少し毛色の違う意見も出したいという思いもあって、社会保障政策について最後に質問しました。

というのも、立憲民主党は昔から「ベーシックサービスを提供したい」と言い続けていて、世の中では10数年前からベーシックインカム待望論みたいなものが流行り続けていて、その時流の乗っかって立憲民主党もベーシックインカムを唱えればよさそうなものなのに、ベーシックサービスにこだわり続けている様子が、私の中で若干不可解に感じていたからです。

長妻昭さんは昔から「同調圧力の強い社会は不健全だ」と繰り返し訴え続けておられまして、これは自民党がバーンと目立つ政策を出したら、多くの日本人がそれにフラフラとついていかないといけないような日本社会のことを暗に批判する意味合いもあるのではないか、と私は解釈しています。しかし一方で、一般の国民にとって、普段の生活の中で「同調圧力が一番強い場所はどこか？」と考えると、それは「会社の中」じゃないか？と思うのです。政治家の人はよく、「非正規雇用が問題だ」「企業は賃金を上げないといけない」と言いますが、賃金条件のいい正社員になったところで、もし会社の中に変な上司、変な社内文化があったら、ズーーっとその変な社内ルールに合わせて生きていかないと、サラリーマンは生きていけません。しかし、会社を飛び出しても普通に生きていけるような社会環境があるよ、という話になったら、息苦しい会社を飛び出して、もっと好きに自分らしい生き方を模索できるようになる人も増えると思うんです。企業戦士に向いている人は、その企業の中でバリバリに働けばいいと思います。その会社に合わない人まで、無理やり働かないと生きていけないような労働環境が問題だと思うんです。ベーシックインカムがもし整備されていれば、何となく鬱々と働いていたサラリーマンも、会社を辞めてユーチューバーになるための研究を始めよう！とか何とか、好きな生き方を始められるチャンスが広がります。

今の雇用のルールだと、長く勤めないと給料も上がらないし、35歳以上とかある程度の年齢になると次の転職も格段に難しくなるので、次に転職できるか？次の会社でいい給料をもらえるか？と考えると、今の会社に疑問があっても転職に踏み切れないサラリーマンも大勢いるだろうと推測されます。

この社会環境は、実は会社にとっても酷だと思います。私は日本の社会は、「企業」に過重な責任を負わせているように思えてなりません。社会保険も、労働者と会社が折半だったりします。労働者を雇うたびに、社会保険のコストが上がります。また、中途半端な働きぶりのダメな社員がいたとしても、日本特有の解雇ルールがあるので、簡単に解雇することができません。それを裏返して言えば、労働者は「会社は簡単に解雇できない」と知っているので、働きづらい会社であろうと、自分の給料をキープし続けるために無理やり働き続けることになります。また昨今の賃金上昇圧力もあるので、企業は労働者の給料を上げることも考えなければなりません。政府は企業に対して、労働者の生き方の面倒を見る苦労をかなりの部分、押し付けているような気がします。

企業は労働者の面倒を大量に見ているからこそ、「俺たちは雇用の責任・義務を立派に果たしているんだから、政治に対していろいろ要求する権利があるはずだ」となって、盛んに企業献金することになります。これは見方によっては悪循環ともいえるのではないでしょうか？

しかし長妻先生のコメントとしては、「企業が労働者の社会保障を丸ごと面倒見ている国もあるんだから、日本企業が特段無理をしているとは思わない」「ベーシックインカムだと、配ったお金が何に使われるかわからない。下手をすると一家のお父さんが遊ぶお金に流れてしまうかもしれない。ベーシックサービスの方が確実な効果を保証できる」といったものでした。他の国の会社が、労働者の社会保障を丸ごと面倒見ているのかどうか、私もよく分かりません、ご存じの方はコメントなどでお知らせいただけないでしょうか？私は、他の国は、労働者の社会保険の負担を企業に押し付けるのではなく、国が丸ごと労働者の社会保険の面倒を見る、そういう国が多いのかと思っていました。他の国はどうあろうと、そういう方向にもっていくべきではないでしょうか？ベーシックインカムの弊害については私も分かるつもりです。しかし国が配るサービスの使途を最初から国に決められているのでは、国民としては面白くない。ベーシックサービスを始める！と政府が発表しても、興ざめに感じる国民も多いだろうと思います。ベーシックインカムを始める！となったら、ワクワクする人は多いだろうと思います。野党がベーシックインカムをバーンと打ち出してくれた方が、選挙で票が取れる、自民党の票を奪える可能性も高まるのでは？と考えます。長妻さんやほかの立憲民主党の議員さんも、政権交代を訴えている割には、今一つそういう、政策の訴求力が弱いままじゃないかなぁ・・・というところが、どうしても疑問です。