26.9.13　赤澤亮正経済産業大臣の新刊を分析

うん。この10ページ（145〜154頁）はかなり面白いです。単なる「日米関税交渉の舞台裏」というより、赤澤亮正氏が2025年の日米関税合意をどう正当化し、何を最大の成果だと考えているかがかなりはっきり出ています。

私なら、この部分の主張を一言でまとめます。

「日本は5500億ドルを米国に差し出した」のではなく、「関税を下げてもらう代わりに、日米双方が儲かる投融資の仕組みを作った。だから『関税より投資』は日本にとって得だった」

これが赤澤氏の基本ロジックです。

まず、なぜ「共同文書を作らなかった」のか

145〜148頁で赤澤氏がかなり力を入れて説明しているのがここですね。

7月22日の合意直後、「なぜ共同文書がないんだ」「口約束では米国と日本で解釈が食い違うのではないか」という批判が出た。

これに対する赤澤氏の説明は、

文書を作ることより、トランプ大統領に関税引下げの大統領令を早く出させることを優先した

というものです。

つまり、

文書作成 → 日米で文言調整 → 時間がかかる → その間も高関税が続く

より、

まず政治合意 → トランプ大統領令 → 関税引下げ → 文書は後から

の方が日本企業の損失が小さい、という判断です。

実際、後に9月4日にはMOUなどが作られています。政府資料でもMOU、共同声明、日本語仮訳などが現在公開されています。

これは交渉論としてはそれなりに筋が通っています。

ただし、批判側にも一理あります。文書がない期間に日米双方が違う説明を始めれば、「本当の合意内容は何だったのか」という問題が生じるからです。 赤澤氏自身、このページでその批判が現実に起きたことを認めています。

なので、

スピードを取るか、法的・政治的な明確性を取るか

というトレードオフだったと見るのが公平でしょう。

一番重要なのは「5500億ドル＝日本が80兆円をプレゼント」ではないこと

ここはこの章を読むうえで非常に重要です。

赤澤氏は148〜153頁で、

5500億ドル全部を日本政府が現金で米国に渡すわけではない

と説明しています。

現在の政府の公式説明でも、この5500億ドルは、

JBICによる出資・融資 ＋ NEXIによる融資保証

を合わせた「最大5500億ドル」です。

したがって、例えば100億ドルの発電所建設について、日本側が融資保証を付けた場合、それは「100億ドルを米国にあげた」という意味ではありません。

ここは赤澤氏の説明の方が、「80兆円をアメリカに献上した」という単純な理解より正確です。

では「利益の90％を米国が取る」はどういうことか

ここが一番誤解を生みやすいところでしょう。

赤澤氏は149〜151頁で、

「利益の90％を米側が得て日本側に行くのは10％のみ」

という批判について、それだけを見れば不利に見えるが、5500億ドル全体の90％を米国に渡すという意味ではないと説明しています。

赤澤氏の理屈では、実際の「出資」は全体のごく一部で、大部分は融資・融資保証。

融資なら日本側には利息が入るし、保証なら保証料が入る。

したがって、

5500億ドル × 90％をアメリカに取られる

わけではありません。

これはかなり重要なポイントです。

後の政府説明でも5500億ドルはあくまで出資・融資・融資保証の合計上限と説明されており、この点については赤澤氏の主張には根拠があります。

ただし、ここから赤澤氏の「政治的な語り」が入ってくる

この本を批判的に読むなら、ここが重要です。

赤澤氏は150頁で、

日本は農産品などの関税を一切引き下げず、米国だけが関税を引き下げた

という構図を非常に強く押し出しています。

そして、

「どちらが勝った、負けたという批評自体が、週刊誌的な意味で面白いかもしれないが、往々にして的外れ」

と書いていますね。

これは半分正しく、半分は政治的なレトリックだと思います。

確かに貿易交渉はゼロサムゲームとは限りません。

でも、

日本が何を譲ったか
米国が何を譲ったか
その経済価値はいくらか

を比較すること自体は、政策評価として当然やるべきです。

「Win-Winなんだから勝敗を論じるな」としてしまうと、政府の交渉結果を検証できなくなってしまいます。

私が特に面白いと思ったのは152〜154頁

赤澤氏がこの合意を単なる「関税回避策」ではなく、

日本の産業政策として使おうとしている

ことです。

論理はこうです。

日本企業
→ 米国に進出したい
→ でも巨額の設備投資は怖い
→ JBIC融資・NEXI保証
→ リスクを下げる
→ 日本企業が米国市場へ進出
→ 日本企業の売上・利益増加
→ 日本経済にも利益

つまり5500億ドルの枠組みを、

「トランプに払った代償」ではなく「日本企業の海外展開を政府金融で後押しする巨大な産業政策」

として位置付け直しているんですね。

現在の赤澤氏の公式説明もほぼ同じで、半導体・エネルギーなど経済安全保障上重要な分野について、米国内に日米双方に利益のあるサプライチェーンを構築するものだと説明しています。

ここはこの章の中で一番重要な部分だと思います。

ただ、赤澤論には弱点もある

最大の弱点は、

「日本企業にとって本当に儲かる案件だけを選べるのか？」

です。

赤澤氏は、

日米協議委員会 → 米側投資委員会 → 大統領が案件選択

という仕組みを説明しています。

実際、現在の政府説明でも、大統領が最終的な案件選択を行う仕組みになっています。

となると、

米国の国家戦略上は必要だが、日本側から見ると採算性が低い案件

が候補になったときどうするのか、という問題が残ります。

赤澤氏は「日米双方の利益になる案件にする」と繰り返していますが、これは制度そのものによって完全に保証された成果というより、今後の案件選定・審査によって実現しなければならない目標です。

だから、この本の段階で、

「5500億ドル投資は日本にとって得だった」

と完全に結論づけるのはまだ早い。

むしろ、

「得になるように設計された巨大な投融資枠組み」

くらいが正確でしょう。

この10ページを私ならこう採点します

そして、らくだくんがこの本を読み進めるなら、私は**「80兆円を払ったのか否か」よりも、「JBIC・NEXIがどこまでリスクを負うのか」**に注目して読むのを勧めます。

なぜなら、出資2％程度なら大した問題ではない、融資なら返ってくる、保証なら保証料が入る——という赤澤氏の説明が本当に成立するかどうかは、最終的には「融資先が焦げ付いたとき誰が損失を負うのか」で決まるからです。

そこを調べると、この章に対する評価はかなり深くなります。

よければ次に、この5500億ドルのMOUそのものを政府の原文まで確認して、「赤澤氏の説明はどこまで正確なのか」を条項ごとに検証してみましょうか。かなり面白いと思います。

これは、「5500億ドル」の中身が全部「出資」ではないからです。

本の148〜151頁で赤澤氏がかなり強調しているところですね。5500億ドルというのは、大ざっぱにいうと、

①出資 ＋ ②融資 ＋ ③融資保証

を合計した「投資イニシアティブの枠」です。この3つはお金の意味がまったく違います。

たとえば、日本側が米国の発電所プロジェクトに100億ドル関与するとします。

• 出資 → 日本側が株主として100億ドルを出す。事業が失敗すれば損失を被る可能性がある。
• 融資 → 100億ドルを「貸す」。原則として元本は返してもらい、さらに利息を受け取る。
• 融資保証 → 民間金融機関などが貸した100億ドルについて「返済されなかった場合は保証します」と約束する。最初から100億ドルを米国に渡すわけではない。

特に③は重要です。

たとえば日本側が1兆円の融資保証を付けても、問題なく返済されれば、日本側が1兆円を支払うことにはなりません。それでもこの枠組みでは「1兆円規模の支援」にカウントされ得るわけです。

だから、

5500億ドル ≒ 約80兆円
↓
日本政府が80兆円を米国政府に送金する

という理解は違います。

むしろ、

「日本の政府系金融機関などが、最大5500億ドル規模まで、米国でのプロジェクトに出資・融資・保証を行えるようにする枠組み」

と理解した方が近いです。

そして本の149頁で赤澤氏が「5500億ドルのキャッシュが米国に流れるわけではなく、出資、融資、融資保証の合計額が5500億ドル」と説明しているのは、まさにこの意味です。

もう一つ重要なのが、「利益の90％は米国」という話との関係です。

ここで誤解すると、

80兆円を日本が出す → そこで生まれた利益の90％までアメリカが取る

という、とんでもなく不利な取引に見えます。

ところが赤澤氏の説明では、「90：10」という利益配分が問題になるのは主として出資部分のリターンの話であって、融資なら日本側は利息を受け取り、融資保証なら保証料を受け取ります。

したがって、

5500億ドル × 90％ ≒ 4950億ドルを米国に献上する

という話でもありません。

ただし、ここからが重要です。

「現金80兆円の献上ではない」＝「日本にリスクがない」ではありません。

融資した相手が返済不能になれば損失が出ますし、保証した融資が焦げ付けば保証を履行することになります。出資なら当然、事業失敗のリスクがあります。

だから、この合意を評価する本当のポイントは、

「80兆円もアメリカにあげた！」でもなく、「融資だから日本は何も損しない！」でもなく、5500億ドルのうち出資・融資・保証がそれぞれどれくらいになり、誰が信用リスクを負い、どの程度の収益を日本側が得られるのか

なんです。

ここを押さえると、赤澤氏がなぜ「80兆円を取られた」という批判にかなり自信を持って反論しているのかが分かってきます。

そうです。そこは赤澤氏の説明を読んでも、「出資部分だけ見れば日本にかなり不利では？」という疑問は残ります。 ただし、「90：10だから必ず損」という意味ではありません。

たとえば日本側が100億円を出資し、事業終了時に元本100億円を回収したうえで、さらに利益が20億円出たとします。その「利益20億円」を90：10で分けるなら、日本側は2億円、米国側は18億円です。日本は102億円を回収するので、日本側も2億円儲かっており、会計上の「損」ではありません。

問題は別のところです。もし日本が100億円の出資リスクを負っているのに、成功した場合の利益を10％しか受け取れないのであれば、普通の投資としては相当に条件が悪く見えます。投資には、

失敗したときの損失リスク ↔ 成功したときの利益

という対応関係があるからです。

たとえば極端に、

失敗したら日本も100億円失う可能性がある。
大成功して100億円の利益が出ても、日本の取り分は10億円。

だったら、「なぜそんな投資をするの？」という疑問は当然出ます。

ここに対する赤澤氏の反論が、まさに本の149〜153頁なんです。

赤澤氏は出資部分単体の利回りだけで評価するなと言っている。日本側が得るものとして、①融資からの利息、②保証からの保証料、③日本企業への設備・部品発注、④米国進出による日本企業の売上拡大、⑤その結果としての日本経済への波及効果、そして⑥関税引下げ、をまとめて考えているわけです。

つまり、こんな構図です。

日本側が出資部分では不利な90：10を受け入れる
→ その代わり米国に巨大プロジェクトを作らせる
→ 日本企業が発電設備、原子力部品、人工ダイヤモンドなどを受注する
→ さらに米国が日本製品への関税を下げる
→ 日本全体ではプラス

という主張です。

だから私は、赤澤氏の主張を「90：10でも日本は全然不利じゃない」と読むのは少し違うと思います。

むしろ、

「出資部分だけなら米国に有利。しかし出資は5500億ドル全体の一部分にすぎず、それを呼び水として日本企業の受注や関税引下げというもっと大きな利益を取ったので、パッケージ全体では日本にも得だ」

というのが赤澤氏の論理でしょう。

そして、この説明が本当に成立するかを判断するには、かなり重要な一点があります。

**「出資で損失が発生した場合、損失も90：10なのか、それとも日本側がどの程度負担するのか」**です。

利益だけ米国90、日本10なのに、損失リスクを日本が大きく負担する契約なら、話はかなり厳しくなります。

ここは本の説明だけではなく、実際のMOUの90：10条項を確認した方がいいところです。 そこを調べると、この疑問にはかなり明確な答えが出せます。