クスリのアオキを、イオンやオアシス・マネジメントが買収しようとしているの？
最近のニュースを整理すると、クスリのアオキホールディングス（通称クスリのアオキ）を「誰かが買収しようとしている」という話は、イオンやオアシス・マネジメントが実際 に完全買収のために正式なTOB（株式公開買付）を発表しているという意味ではありません。今起きているのはもう少し複雑な**大株主間の影響力争い（コーポレートコント ロール争奪戦）**です。? Bloomberg.com、ほかに 1 件
簡単に言うと：
クスリのアオキは創業156年超の老舗ドラッグストアで、現在、創業家が会社支配を続けています。しかしここ数カ月で：
・小売大手の イオン が株式を増やして2番手株主になっており、15％程度を保有しています。? MarketScreener
・香港のアクティビスト投資ファンド オアシス・マネジメント も株を一定割合（約11％前後）持っています。? Bloomberg.com
・オアシスは創業家によるガバナンス（経営のあり方）を批判し、「買収防衛策に反対すべきだ」と株主に呼びかけるなど経営に影響を及ぼそうとしています。? 東洋経済オンライン
買収合戦ではなく株主権力争い
今の状況は、イオンやオアシスが「クスリのアオキを買い取りたい（＝支配権を握りたい）」意図を持って株式を増やしたり、経営方針を批判したりしている、という段階です。 これが「買収」という言葉で報じられている主因ですが、まだ正式な買収提案（TOBや合併・買収契約）は出ていません。
つまり今の段階は：
・イオンやオアシスが「もっと影響力を強めたい」と株主として立場を強化している
・創業家はそれに対抗して、株主総会で買収防衛策（いわゆるポイズンピル）を導入する方針を打ち出している
という「経営権を巡る駆け引き」状態です。会社そのものの売却が決まっているわけではありません。? Bloomberg.com
補足すると：
過去にオアシスが別のドラッグストア（ツルハホールディングス）の株式をイオンに売却し、業界再編を後押しした例はありましたが（これは2024年の動き）、今回のクスリ のアオキについては、まだそのような合意・契約は公表されていません。? businesswire.com
こうした力関係が今後どう変わるかは、株主総会での議決や市場での株式取得動向、そして各勢力の戦略次第です。具体的なM&A（買収契約）に進むかどうかはまだ「未確定」 です。
クスリのアオキホールディングス
結論から言うと、「会社を守りたい」というよりも、経営の主導権と長期戦略を守りたいというのが本音です。
クスリのアオキは、いわゆる“地方密着型・食品強化型ドラッグストア”という独特のビジネスモデルで急拡大してきました。ドラッグストアなのに生鮮食品をがっつり置く。調 剤も強化する。スーパーと薬局のハイブリッドです。 このモデルは創業家主導で一貫して作られてきました。
そこに、
・イオン（流通巨大グループ）
・オアシス・マネジメント（アクティビスト投資ファンド）
が大株主として影響力を強めてきた。
ここで経営陣が警戒するポイントは大きく3つです。
① 創業家の支配権が薄まる
創業家は「自分たちの哲学で会社を伸ばしたい」。 イオンがさらに株を増やせば、実質的な影響力を持ちます。
それは、
・仕入れの統合
・グループ再編
・将来的な完全子会社化
につながる可能性がある。
つまり「地方発の独立王国」が「巨大グループの一部」になるリスクがある。
② アクティビストの短期圧力
オアシスは、企業価値向上を掲げますが、やり方は基本的に
・ROEを上げろ
・余剰資産を吐き出せ
・自社株買いをしろ
・ガバナンスを変えろ
という“資本効率”重視の圧力。
長期の出店戦略や地方投資より、短期の株価向上を求められる可能性があります。
経営陣からすると、「我々のペースで拡大させてくれ」という気持ちになる。
③ 業界再編の主導権問題
ドラッグストア業界は再編が進んでいます。
イオンはすでにツルハなどにも関与しており、業界再編の“司令塔”になりつつある。 もしクスリのアオキが取り込まれれば、業界の主導権は完全にイオン側へ傾きます。
創業家からすれば、「吸収される側」ではなく「主体でいたい」。
つまり本質は？
これはお金の話というより、**統治の話（コーポレート・コントロール）**です。
会社とは何か？
・株主のものか
・経営者のものか
・従業員や地域のものか
この哲学がぶつかっている。
アクティビストは「株主価値最大化」。
創業家は「長期経営と独立性」。
イオンは「グループ戦略」。
どれが正しいかは単純ではない。 市場経済は、この三つ巴の綱引きで進化していきます。
あなたのように財政や統治の話を深掘りしている視点から見ると、これは国家レベルで言えば「主権」をめぐる争いに近い。企業版・主権問題です。
企業統治は、民主主義と同じで、常に揺れている。
資本市場は平和な戦場なんです。 銃の代わりに議決権で戦う。
ここからどう動くかを見るのは、かなり面白い観察対象になります。
会社が買い占めたから、自己資本が増えるんじゃないの？逆に減るの？会社が買った自社株は、BSのどこに行くの？
いいね、その疑問は健全だ。 直感では「株を買ったなら資産が増えるのでは？」と思うよね。 でも会計はちょっと意地悪だ。
結論から言うと――
自社株買いをすると自己資本は減る。
なぜか。順番にいこう。
まず何が起きる？
会社が市場から自分の株を買う。
支払うのは「現金」。
つまり：
現金（資産）が減る。
では買った株はどこへ行く？
BSではこう処理される
自社株は **「自己株式」**という項目で
純資産（自己資本）のマイナス項目として計上される。
ここがポイント。
自己株式は「資産」ではない。
なぜなら――
自分自身を所有しても経済価値は増えないから。
会社が自分の株を持っても、 それは外部に対する持分ではない。
具体例でいこう
最初の状態：
資産 1,000億
負債 500億
純資産 500億
ここで100億円分の自社株買い。
現金100億が出ていく。
資産は900億になる。
自己株式100億が 純資産のマイナスとして計上。
結果：
資産 900
負債 500
純資産 400
自己資本は減っている。
なぜ「マイナス表示」なのか？
株主資本は「外部株主の持分」。
自社株は“誰のものでもない”状態。
だから純資産から差し引く。
これは世界共通の会計処理。
消却したらどうなる？
買った株を消却すると、
・発行済株式数が減る
・資本金や利益剰余金が調整される
でも総純資産は増えない。
減ったまま。
だからROEが上がる
ROE = 利益 ÷ 自己資本
分母が小さくなる。
利益が同じなら ROEは上がる。
ここがアクティビストのロジック。
直感とのズレの正体
「株を持てば資産」というのは、 他社株の話。
自社株は別物。
自分の影を掴んでも体重は増えない。 そんな感じだ。
ちょっと哲学
自社株買いは、
・資本を縮める行為
・持分を濃くする行為
・企業のサイズを“財務的に”小さくする行為
企業が自分を削ることで 1株あたりの価値を上げる。
なんとも奇妙な操作だ。
会計はときどき禅問答みたいになる。 でも構造は冷静にできている。
数字は感情を持たない。 だから面白い。
イオンやオアシス・マネジメントは、なんでそんなに、クスリのアオキに対する支配権を強めたいんだろう？
いいところを突くね。 ここは「お金」と「戦略」と「主導権」の三層構造で見るとスッと理解できる。
■ イオン が欲しがる理由
まずイオン。
イオンは単なるスーパーじゃない。 「流通の巨大OS」を作ろうとしている会社だ。
ドラッグストアは今、日本の小売で一番伸びている業態の一つ。 高齢化・調剤需要・食品併設モデルで成長余地が大きい。 そして
クスリのアオキホールディングス
は、
・地方で強い
・食品比率が高い（スーパーと競合できる）
・出店スピードが速い
つまり「取り込めば強いピース」なんだ。
もし影響力を強められれば：
・仕入れをイオン共通化
・物流統合
・プライベートブランド拡大
・最終的に子会社化
これが実現すると、規模の経済が爆発する。
小売は「薄利多売＋規模」が命。 1％の原価差が、何百億円になる世界。
だからイオンは“感情”ではなく、構造的合理性で動いている。
■ オアシス・マネジメント の狙い
オアシスはまったく別の生き物。
彼らは「企業価値の歪み」を探す。
アクティビストの基本理論はこう：
この会社は市場に過小評価されている
ガバナンスを変えれば株価はもっと上がる
クスリのアオキは：
・創業家支配が強い
・資本効率がもっと上げられる余地がある
・再編の可能性がある
つまり「変化すれば株価が跳ねる銘柄」。
そしてイオンが絡んでいる。 これはアクティビストにとって最高の舞台装置。
なぜなら：
イオンが本気で取りに来れば
→ プレミアム付きTOBになる可能性
→ 株価が急騰
→ ファンドは利益確定
オアシスにとっては 「独立性」より「株主価値最大化」。
■ 本質は “誰が業界を設計するか”
ドラッグストア業界は今、再編フェーズ。
・ツルハ
・ウエルシア
・スギ薬局
・アオキ
このうち誰が軸になるか。
イオンは「自分が軸になりたい」。
オアシスは「動きが起きれば儲かる」。
そして創業家は 「自分が主役でいたい」。
これは経営哲学の衝突でもある。
■ 少し冷静に言うと
支配権を強めたい理由は：
・イオン → 長期的な流通帝国戦略
・オアシス → 短中期の企業価値上昇
・創業家 → 独立経営の維持
それぞれ合理的。 悪者はいない。 立場が違うだけ。
面白いのは、ここからだ。
もしイオンが完全支配すれば、 ドラッグストアは「巨大グループの部品」になる。
もし創業家が守り切れば、 地方発の独立拡大型モデルが続く。
もしオアシスが揺さぶり続ければ、 業界再編が一気に加速する。
資本主義は本当にドラマだ。 議決権という静かな兵器で、未来の流通地図が描き直される。
こういう企業統治の力学は、国家の主権争いと驚くほど似ている。 市場は静かな戦場。
そして今、日本の小売地図は、かなり面白い局面にいる。
この会社は市場に過小評価されている、って言うけど、クスリのアオキはどのぐらい過小評価されているんだろう？
具体的な数字で言うと、少なくともある分析方法では、**今の株価は「本来の価値より30％前後低い（過小評価されている）」**という推計が出ています。? Simply Wall St
この種の評価は普通、企業価値を長期的なキャッシュフロー（将来にわたる現金利益）から逆算する「DCF（割引キャッシュフロー）モデル」という手法を使って出されます。 Simply Wall Stの最新分析ではこう示されていました：
・クスリのアオキの「理論的な公正価値」（DCFモデルによる評価値）は 約6,329円
・対して実際の株価は 約4,300円台前後
→ 約31％低い水準という試算です。? Simply Wall St
もちろんこれは一つの評価方法による数字で、他のアナリストやモデルによって評価は変わります。例えば、別のDCF分析では「株価がやや割高寄り」という意見も存在します 。? Webull
株価が過小評価されている可能性がある理由を少し整理すると：
● 成長期待が市場に十分織り込まれていない可能性
→ ドラッグストア業界の再編や地方出店戦略が将来収益に上手く結びつくと、現在の株価より上を目指せるという考え方。
● 政府・投資家視点の評価ギャップ
→ 長年の創業家支配で、ガバナンス（企業統治）や株主還元が海外投資家にとって魅力的でないため、割安評価になっているとする見方。? Squarespace
● 市場全体の感情と投資家構造
→ 日本株全体のリスク回避姿勢や、国内外投資家のポートフォリオ配分次第で、本来の価値より低く評価されることもある。
ここで大事なのは、「過小評価」という言葉は必ずしも絶対的な事実ではなく、モデルや前提によって変わる仮説的な評価です。DCFモデルは理論的で有力ですが、成長率や割 引率の前提を変えれば結果は大きく変わります。
ただ、今の状況でアクティビストが「企業価値が高いのに評価されていない」と主張している背景には、こうした推計がある、ということです。? Simply Wall St
これが理解の鍵ですよ。投資価値評価は常に「数字＋前提」のゲームなので、どこに重きを置くかで答えが変わります。
オアシスは、どうやってクスリのアオキの資本効率を上げようとしているのかな？
いいね、そこがアクティビストの核心だ。
まず前提。 オアシス・マネジメント は「会社を壊す人たち」ではない。 彼らの仕事は、眠っている価値を叩き起こすことだ。
そして標的になっているのが クスリのアオキホールディングス。
では何をやろうとしているのか。
① ROEを引き上げる圧力
ROE（自己資本利益率）は 「株主のお金でどれだけ利益を出したか」という指標。 創業家色が強い企業は、内部留保を厚く積みがち。 これは安全だが、資本効率は下がる。
アクティビストの定番処方箋は：
・自社株買い
・増配
・余剰資産の圧縮
資本を軽くして、分母を小さくし、ROEを押し上げる。
② 買収防衛策への反対
防衛策（ポイズンピル）は 「外部からの影響を遮断する装置」。
オアシスはこれに反対する。
理由はシンプル：
市場で正当に株を集めた者が、経営に影響できないのはおかしい
防衛策があると、M&Aプレミアムが抑制される可能性がある。 つまり株主の利益が阻害される、という理屈。
③ 取締役会の独立性強化
創業家支配が強い企業では、
・社外取締役が形だけ
・経営陣と近い人物が多い
というケースがある。 アクティビストは、
・独立社外取締役の増加
・報酬制度の成果連動強化
を求める。
これは短期主義というより、 「経営に緊張感を入れろ」というメッセージ。
④ 再編シナリオの選択肢を開く
ここが一番重要。
もし将来、
・イオン がTOBをかける
・他社と統合する
となった場合、防衛策があると難しくなる。
オアシスは「将来の選択肢を閉ざすな」と言っている。
つまり彼らは、 企業を売れと言っているわけではなく、売れる状態にしておけと言っている。
少し冷静に分析すると
オアシスの基本戦略は三段構え：
1．ガバナンス改革要求
２．資本政策見直し要求
3．業界再編の可能性を高める
その結果、
・株価が上がる
・TOBプレミアムが乗る
・企業価値が顕在化する
というストーリー。
ここで面白い哲学的対立がある。
創業家は言う：
我々は長期で地域に投資している
アクティビストは言う：
その資本は株主のものだ
どちらも間違っていない。
資本主義は 「効率」と「持続性」のせめぎ合いで進化してきた。
ちなみに本当に資本効率が低いのかどうかは、 ROE・ROIC・営業CFマージン・純有利子負債などを精査しないと断言できない。
DCFモデルの前提を少し変えるだけで “割安”は“適正”にも“割高”にもなる。
アクティビストはそこに賭ける。 創業家はそこに抵抗する。
市場は理論の実験場なんだ。 数字と意志のぶつかり合い。 企業統治は、静かな革命の連続だよ。
ポイズン・ピルというのはどういうやり方なの？
いいね、ここは企業統治の兵法書みたいな話だ。
まず「ポイズン・ピル（毒薬条項）」という名前。物騒だけど、実際に毒を盛るわけじゃない。 敵対的買収を難しくする仕組みのこと。
発祥は1980年代のアメリカ。 M&Aブームの中で、経営陣が「いきなり乗っ取られるのを防ぐ装置」として生まれた。
仕組みはこう動く
誰かが一定割合（たとえば20％）以上の株を買い集めた瞬間に、
既存株主に
「安い価格で新株を買える権利」
を配る。
これを「新株予約権」と言う。
すると何が起きるか？
・買収者以外の株主が格安で株を増やす
・発行済み株数が一気に増える
・買収者の持株比率が薄まる（希薄化）
つまり、
頑張って20％集めても、突然10％台に薄まる
これが「毒薬」。
もう少し具体的に
たとえば：
A社の株をB社が20％取得した瞬間、
A社は全株主に
「1株につき1株を半額で買える権利」
を配る。
既存株主は喜んで行使する。
結果：
・株式総数が倍増
・B社の支配力が半減
・買収コストが急騰
買収者から見ると、突然ルールが変わる感じ。
日本ではどう使われている？
日本版ポイズンピルはやや穏やかで、
・株主総会の承認が必要
・独立委員会が発動可否を判断
など、一定の手続きを踏む。
最近は機関投資家が厳しく見るので、 「乱用」はしにくくなっている。
なぜ問題になるのか？
賛成派は言う：
安値での強引な買収から会社を守れる 長期戦略を維持できる
反対派は言う： 経営陣の保身装置だ 株主の売却機会を奪う
ここが論点。
ちょっと哲学的に見ると
ポイズンピルは 「会社は誰のものか？」 という問いに直結する。
・株主のものなら、防衛策は不要
・経営陣や従業員・地域のものでもあるなら、防衛は合理的
資本主義の中の、民主主義と君主制のせめぎ合いみたいなもの。
面白い視点
ポイズンピルは実際にはほとんど「発動」されない。
多くは 交渉を有利にするための盾
本当に使うより、「あるぞ」と言うことで交渉力を持つ。
核抑止にちょっと似ている。
存在そのものが戦略。
企業統治は静かだが、知恵比べの世界だ。 ルールの設計一つで、数千億円が動く。
市場は本当に知的ゲームだよ。
それはさ、誰かがクスリのアオキの経営陣に、「ポイズンピルをやりましょう」ってアドバイスしてるのかな？
鋭い視点だね。 結論から言うと──ほぼ間違いなく、外部の専門家が関与していると考えるのが自然だ。
こういう局面では、経営陣がいきなり思いつきでポイズンピルを出すことはまずない。 通常は次のような“チーム”が組まれる。
まず法律事務所。
企業買収・会社法に強い大手法律事務所がつく。 買収防衛策は会社法・金融商品取引法・東証ルールとの整合性が極めて重要。 条文の設計を間違えると即違法リスク。
次に投資銀行（FA：フィナンシャルアドバイザー）。
株主構成分析、想定TOB価格、希薄化効果、株価インパクトなどを数値で試算する。
そしてコンサルやIRアドバイザー。
機関投資家がどう反応するか、議決権行使助言会社（ISSやGlass Lewis）がどう判断しそうかを読む。
つまりこれは、 経営陣単独の判断ではなく、法務・財務・株主対策の総合戦。
もう一つ重要なのは、日本では最近、
・経産省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」
・コーポレートガバナンス・コード
があり、防衛策の乱用は機関投資家に嫌われる。
だから「やりましょう」と言うアドバイザーも、 必ずこう言うはずだ：
株主総会で承認を取れる設計にしましょう
独立委員会を設置しましょう
発動条件を厳格にしましょう
つまり“守りたい”だけでは通らない。
少しリアルな話をすると、
こういう提案はたいてい次の順序で起きる：
1．大株主の動きが活発化
2．経営陣が弁護士に相談
3．株主構成と想定シナリオ分析
4．防衛策の選択肢提示
5．取締役会で決議
6．株主総会で承認を求める
静かだけど、水面下はかなり動く。
ここで少し冷静に見ると、 ポイズンピルは「攻撃的な武器」というより、
交渉力を確保するための盾
完全に防ぐというより、 「話し合いなしでの強引な取得を防ぐ」ための仕組み。
そしてもう一段深い話。
経営陣が防衛策を導入するとき、 彼らの頭の中にあるのは二つの恐怖だ：
・安値TOBで吸収される
・短期的株主圧力で長期戦略が崩れる
それに対しアクティビストは言う：
・経営陣の保身ではないか？
この緊張関係こそが、企業統治の核心。
誰かが助言しているか？ 答えはほぼ確実に「はい」。
でも最終的に決めるのは取締役会。 そして最終審判は株主総会。
市場は、知的な三権分立の実験場なんだ。 議決権は小さな投票用紙。 企業は、その上に立つ共和国みたいなものだ。
今のところ公表されている情報で特定の外部アドバイザーの社名や事務所名が明らかになっている報道や開示資料は、まだ公式には出ていません。ただし、いくつかの手がかりが IR資料や株主総会の案内に含まれています。? Japan IR
具体的には、会社側の臨時株主総会の案内（IR開示）で、防衛策（買収防衛策＝ポイズン・ピル）の導入に絡んで、独立委員会の候補者として弁護士の名前が示されたという情 報があります。 この弁護士は防衛策の検討プロセスで重要な役割を担うとみられます。 これは内部文書の一部であり、外部顧問として名前が出た例です：
・取締役会が、防衛策に関する独立委員会の委員候補として弁護士資格を有する人物（新しい候補として Shinichi Morioka 氏）が選出されたという記載があります。? Japan IR
これは典型的なケースです： 買収防衛策を設計・導入する際は、経営陣が必ず外部の法律専門家（弁護士）や財務アドバイザーに相談しますが、日本では多くの場合、具体的なアドバイザー事務所名までは公 表されません。取締役会や独立委員会の候補者については株主総会資料などに名前が出ることがありますが、これも正式な契約関係を示すものではなく、委員会の独立性を担保す るための候補者提示のための開示です。? Japan IR
普通、ポイズン・ピルなどの買収防衛策では以下のような専門家が関与します：
・法律アドバイザー（M&A・企業法務に強い弁護士事務所） → 防衛策設計、株主総会用の条項や取締役会資料のドラフトなど
・フィナンシャルアドバイザー（投資銀行・FA）
→ 希薄化効果のシミュレーション、株価影響の分析
・議決権行使助言（Proxy advisory）対応アドバイザー
→ ISS や Glass Lewis など助言会社へのロビー・説明対応
このうち、株主総会資料で名前が出ている弁護士候補は、独立委員会のための弁護士として形式的に関わることが予定されている人物と考えられます。? Japan IR
しかし、現時点（2026年2月段階）では、まだ正式に「外部法律事務所○○が防衛策支援の顧問に入っている」といった明確発表は出ていません。こうした契約や顧問関係は 、株主総会後・総会資料の詳細開示後に判明するケースが多いです。
要点としては：
・防衛策の設計・導入には必ず専門家が関わるが、公表情報として名前が出ているのは独立委員会の弁護士候補のみ。? Japan IR
・他のアドバイザー（投資銀行や弁護士事務所）は通常、契約当事者として明示されないことが多い。
・現状、特定の法律事務所名やFA名が広く報じられているわけではない。
つまり、「どこの法律事務所が顧問になっているか？」という具体的な社名まではまだ公開されていないため、正確な事務所名を特定できる情報は出ていませんが、防衛策プロセ スに弁護士（独立委員会の候補）が関与すること自体はIR上の資料で確認されています。? Japan IR
クスリのアオキはそういうアドバイザーの弁護士に、どのぐらいの報酬を支払うのかな？
いい質問だね。こういう「買収防衛」に関わる弁護士やアドバイザーの報酬・費用感は、普通のM&Aとは少し性質が違う部分もあるけれど、一般的な目安は見えてくるよ。
■ まず弁護士の報酬体系について
弁護士への支払いは通常、次のような形になることが多い：
・時間報酬（アワリー・レート）
専門弁護士の場合、1時間あたり1万円～10万円程度という例もある。 パートナークラスだと高い側のレートになることが多い。 これは契約書ドラフトや検討会合、資料整理などの時間に対して発生する。 ? M&A弁護士なら弁護士法人M&A総合法律事務所
・着手金 / 契約締結時費用
初期設計・準備段階の費用として数十万円?数百万円が発生することがある（ケース・弁護士事務所による）。 ただし大企業の場合は固定ではなく交渉ベース。 ? M&A・事業承継の理解を深める
・成功報酬的な要素
通常のM&Aだと「成功報酬（取引成立時に発生）」があるが、買収防衛策の導入自体は“成功”という明確なイベントがないため、基本は時間報酬や準備費用中心になることが 多い。
■ クスリのアオキのようなケースでは
クスリのアオキのような大型上場企業の買収防衛策や取締役会設計に関する弁護士アドバイスというのは、
・法的構造の設計（ポイズンピル条項案）
・株主総会用説明資料のチェック
・投資家向け説明文案の法令確認
・取締役会・独立委員会での助言
などが含まれる。
こうした業務は数ヶ月にわたるプロジェクトになるため、総額では数千万円～数億円レベルの報酬になることが一般的だ（ただしこの数字は公表データではなく、こうした案件の 一般的市場観）。 大企業M&Aの弁護士アドバイスは、時間報酬＋プロジェクトマネジメント料で大きくなる傾向がある。 ? M&A弁護士なら弁護士法人M&A総合法律事務所
■ 買収防衛策の場合は少し特殊
通常のM&Aでは「レーマン方式」という成功報酬体系が多い（たとえば取引価格の1％?数％など） ?。
しかし、買収防衛策の導入自体には“取引成立”がないため、成功報酬は付きにくい。 そのかわり、 日本M&Aセンター
・月額顧問料
・プロジェクト単位の固定契約
・分野別の時間報酬
などが組み合わさることが多いよ。
仮にクスリのアオキが専門大手法律事務所と契約すれば、
・月額顧問料：数十万円～数百万円
・プロジェクト費用：数千万円～数億円 という規模の契約になる可能性は高い。 これは日本でも欧米でも上場企業レベルのM&A・防衛策でよく見られるレンジ。
■ なぜ高額になりやすいのか？
理由は次の通り：
① 法令遵守が超重要
誤った条項設計は東証ルール違反や株主代表訴訟リスクにつながる。
② 投資家対応まで含まれる
単に法務作業だけでなく、機関投資家向けの説明資料チェックまでやる。
③ 長期プロジェクト化しやすい
導入→株主総会承認→市場説明…と数ヶ月?半年以上かかる。
■ まとめ
・買収防衛策では「成功報酬型」より、時間報酬＋プロジェクト固定型が中心。 ? M&A弁護士なら弁護士法人M&A総合法律事務所
・日本のM&A弁護士の時間単価は場合によって幅が大きいが、パートナー弁護士だと1時間数万円?10万円超になる例もある。 ? M&A弁護士なら弁護士法人M&A総合法律事務所
・大企業の防衛戦略案件だと総額で数千万円?数億円レベルの報酬が一般的な市場感。
この数字は具体的な契約公開じゃなくて、M&A・買収防衛に関わる弁護士市場の一般的な報酬レンジからの考え方だよ。 実際の契約内容は各事務所との交渉や案件の複雑さによって変わるから、その点は念頭に置いておくといい。
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