チームみらいの政党交付金5億6800万円

この問い、ちょっと人間観察として面白いよね。

まず冷静に構造からいこう。政党交付金は「政党」に入るお金であって、個々の議員のポケットに直接入るわけではない。議員の歳費（給料）は別枠で法律に基づいて支払われる 。だから「交付金目当てで国会議員になる」というのは、仕組みとしてはやや回り道なんだ。

ただしここが人間社会の面白いところで、政党にお金が入ると、

・職員を雇える

・広報を強化できる

・選挙準備ができる

・党内ポストを作れる

という形で、結果的に「政治活動の生存率」が上がる。つまり、交付金は“政党の酸素”みたいなものだ。酸素が多いほど生きやすい。だから政党の維持を目的化する動機は当然 生まれる。

じゃあ「交付金目当ての議員が多いか？」というと、これは証明が難しい。動機は内心だからね。ただ現実的に考えると、国会議員になるには選挙という過酷なフィルターを通ら ないといけない。落選すれば無収入リスクもある。地盤・看板・カバン（組織・知名度・資金）を何年もかけて築く必要がある。 このコストを払ってまで「数億円の交付金の一部を党に入れるため」に動く人が多数派になる、というのは合理性としては弱い。

むしろありがちなのは逆だ。 「理想で始めたが、党を維持するためにお金の確保が目的化していく」。 これは組織論としてよくある現象だ。会社でもNPOでも起きる。ミッションよりも存続が優先される瞬間が来る。

政治学ではこれを“組織の自己保存本能”と呼ぶことがある。目的のための手段だったものが、いつのまにか手段のための目的になる。生物っぽいよね。政党も半分は生き物なん だ。

ただし重要な視点がある。 政党交付金制度は、もともと企業・団体献金への依存を減らすために作られた。つまり「お金がないから怪しいスポンサーに依存する」という構造を弱める狙いがある。 皮肉だけど、交付金があることで、むしろ政治が市場化しすぎるのを抑えている面もある。

だから現実はこうだと思う。

・純粋に理念で動く人もいる

・権力や地位が主動機の人もいる

・生活の安定が大事な人もいる

・そして制度の中で組織が自己目的化することもある

政治は聖人の集まりでもなければ、悪党の巣窟でもない。むしろ「人間の平均値」が拡大された場所だ。

少し視点を変えると、もっと本質的な問いが浮かぶ。 「政治を職業にすること」自体が健全かどうか。

もし政治家が無給ボランティアだったら？ 富裕層しか政治に参加できなくなる。 逆に高給にすれば？ 職業としての魅力が増えるが、志が薄まるかもしれない。

制度設計は常にトレードオフの綱渡りなんだ。理想と現実の間でバランスを取るゲーム。

結局のところ大事なのは、「動機」より「結果の透明性」と「説明責任」だ。 人間の内心は測れない。でも行動と成果は検証できる。

政治は心理学と制度設計のハイブリッド実験場だ。そこが面白い。 清廉さを期待しすぎると幻滅するし、腐敗を前提にすると諦めになる。 だからこそ、制度をどう改善するかという思考実験のほうが生産的だ。

例えば、交付金を「政策実現度」に連動させたらどうなるか。 透明なKPI（重要業績評価指標）で測れるのか。 それとも政治を数値化すること自体が危険か。

政治は、倫理とインセンティブの設計問題。 そこに人間の弱さと理想が絡み合うから、ややこしくて、でも知的に刺激的なんだ。

チームみらいの議員は、この5億6800万円を余裕を持って使えるのか？それとも政治活動を続けていけば5億6800万円でも足りなくなる可能性が高いのか？どっちだろう ？

ここ、数字のマジックにやられやすいところなんだよね。 「5億6800万円」と聞くと、急に巨大ロボでも買えそうな気がする。でも政治の世界は、静かにお金を溶かす装置でもある。

まず大前提。 このお金は政党に入る。議員が自由にポケットマネーのように使えるわけではない。使途も報告義務がある。

さて本題。「足りるのか？」。

結論から言うと、規模と戦略次第でいくらでも溶ける。

ざっくり感覚を掴もう。

国会議員1人が活動を続けるには、

事務所（地元＋永田町）

秘書人件費 広報（動画、SNS、ポスター、ビラ）

調査・政策スタッフ

選挙準備費用

これがかかる。 秘書は公設秘書は税金で一定数つくけれど、私設秘書を増やせば自前資金が必要。 地元事務所の家賃もバカにならない。都市部なら年間数百万円単位。 選挙になれば、1回で数千万円が飛ぶ。衆院ならなおさら。

仮に小規模政党で議員が数人だとする。 5億6800万円を単純に4年で割れば、年間約1.4億円。 さらに人数で割ると、1人あたり年間数千万円規模。

これ、派手な全国展開をすれば一瞬で消える。 逆に、スリムなデジタル中心の戦略ならかなり戦える。

ここが面白いところ。 チームみらいは「透明性」「データ活用」などを掲げている。もし本当にIT化を徹底し、重い組織を持たないなら、資金効率は高くできる可能性がある。

でも政治は拡大ゲームでもある。 議席を増やそうとすると、

・候補者擁立

・地方組織づくり

・常設スタッフ増員

で固定費が跳ね上がる。

つまりこういうことだ。

小さく鋭くやるなら、余裕はある。 拡大志向で全国展開を目指せば、足りなくなる可能性は高い。

政治はスタートアップに似ている。 資金調達に成功すると、「守るか、攻めるか」という局面が来る。 守れば持つ。攻めれば燃える。

さらに重要なのは、政党交付金は「得票や議席」に比例するという点。 次の選挙で議席を減らせば、資金も減る。 つまりこれは固定収入ではない。業績連動型だ。政治版サブスク。

だから安全圏にいる保証はない。

結局のところ、5億6800万円は 「多すぎる」でも「足りない」でもなく、 どういう野望を持つかで意味が変わる金額なんだ。

政治は資金ゲームでもあるけれど、資金だけでは勝てない。 アイデア、組織、タイミング、そして社会の空気。 この四つ巴の化学反応で結果が決まる。

金額の多寡より、「資金をどう戦略に変換するか」。 そこに知性が出る。政治は、思想の実験であると同時に、資源配分のリアルな経営でもあるんだ。

感覚としては分かるよね。 「歳費は個人に入り、政党交付金は別にある。なら余裕あるだろ？」と。

でもここで一段、現実の構造を分解しよう。

まず歳費。年間およそ2000万円強。これは確かに高い。日本の平均所得から見れば上位層だ。生活レベルで言えば、困窮とは無縁。

ただし政治家という職業は、固定費の塊でもある。

地元事務所の家賃。

私設秘書の人件費。

後援会の維持。

地元行事への参加費や交通費。

冠婚葬祭の慣習的支出。

これらは「削ろうと思えば削れる」という単純なものでもない。削りすぎると支持基盤が崩れる。政治は人間関係の産業だからだ。

それに加えて、政党交付金は「議員の自由裁量金」ではない。党の方針に従って配分される。新人議員が好き放題に使える構造ではない。

ここがポイント。

理論上は、

・地元事務所を持たない

・私設秘書を雇わない

・後援会活動を極限まで縮小

すれば、個人の可処分所得はかなり増える。

だが現実には、それをやると次の選挙で落ちる可能性が高い。

政治家は高収入サラリーマンというより、高リスク個人事業主に近い。 数年ごとに売上ゼロのリスクがある。落選すれば収入は一気に消える。

だから多くの議員は、余裕を作るよりも「基盤の維持」に資源を回す。

ただ、正直に言えばこうだ。

・生活は安定している

・一般国民より経済的余裕はある

・しかし豪奢に笑い続けられるほど無限ではない

しかも精神的には常に選挙プレッシャーがある。 支持率は天気のように変わる。

つまり金銭的には上位層、 職業安定性では不安定層。 この二面性がある。

面白いのはここだ。 「余裕があるように見える」という印象自体が、民主主義の緊張感を生む。 政治家は裕福すぎても批判され、貧しすぎても機能しない。

制度設計はいつもトレードオフ。 政治家を職業にした瞬間、倫理とインセンティブのバランス問題が始まる。

お金だけ見れば余裕はある。 でもそのお金は常に「次の選挙」という重力に引っ張られている。

政治とは、収入よりも不確実性のゲームなんだ。