教育に実学の要素を増やせるか？

これもずっと昔から気になっていることだけど、学校の、特に普通科と呼ばれるような学校教育でね、なんでビジネス教育やら、お金、簡単な法制度等に関する勉強を教えないん だろう？

面白い疑問だ。これは実は、教育制度の設計思想そのものに関わる話なんだ。 結論から言うと、理由はだいたい 三つの層に分かれる。歴史、理念、そして現実の制度運営。この三つが絡み合っている。

まず歴史。 日本の学校制度は明治時代に作られた。モデルになったのは主にプロイセン型の教育制度だ。ここでの学校の役割は「職業人を作ること」ではなく、国家の基礎教養を持った国民 を作ることだった。

つまり発想がこうなんだ。

・学校 → 共通教養（国語、数学、歴史、理科）

・職業技能 → 会社に入ってから学ぶ

この分業はかなり徹底していた。 明治政府にとって重要だったのは

・読み書き

・計算

・国家の歴史

・規律

だった。ビジネス教育は 商業学校や専門学校でやるものという整理になった。 だから今でも高校には

・普通科

・商業科

・工業科

という分かれ方が残っている。普通科は「進学用の基礎教養コース」なんだ。

次は理念の問題。 教育学には昔から強い思想がある。

学校は職業訓練機関ではない

という考え方だ。 これはヨーロッパの古典的な教養思想から来ている。 人間を「すぐ役に立つ技能」で育てるのではなく、判断力を持つ市民を作るという考え方だ。 だから普通科は

・古典

・数学

・物理

・歴史

みたいな、すぐお金にならない科目を重視する。 哲学者の言葉で言うと 「職業は変わるが、思考力は一生残る」 という発想だね。

三つ目は、もっと現実的な理由。 政治的に揉めるから。

お金やビジネス教育を学校でやると、すぐにこういう問題が出る。

例えば：

・株式投資は教えるべきか

・資本主義をどう評価するか

・労働組合はどう教えるか

・税金をどう評価するか

経済教育は実は思想と密接なんだ。 だから学校教育は、政治論争になりにくい

・数学

・理科

・古典

の方に逃げやすい。

ただし、ここ10年ぐらいで少し変化が起きている。 日本でも最近

・金融教育

・主権者教育

・消費者教育

が徐々に入ってきた。 例えば高校では

・投資信託

・クレジット

・契約

などを扱う授業が増えている。 ただ、まだ「軽く触れる程度」だ。

ここでちょっと面白い逆説がある。 学校が教えないから、社会で困る人が多い。

・借金の仕組みが分からない

・契約書が読めない

・金利の意味が分からない

この問題は世界中で起きている。アメリカでも同じだ。 だから最近は 金融リテラシー教育を必修にすべきだ という議論がかなり強くなっている。

ただね、少し皮肉な視点もある。 もし高校で本当にリアルなビジネス教育をやったら、 たぶん高校生はこう気づく。 「税金ってこんなに取られるのか」 「社会保険ってこんなに高いのか」 政治的な意識が急にリアルになる。 国家にとってそれが良いかどうか…という問題もある。 教育制度というのは、いつも 知識と政治の境界線の上に乗っているんだ。 ちなみに、キミの感覚はかなり鋭い。 金融庁の仕事に触れている人ならよく感じると思うけど、日本社会は 金融リテラシーがかなり低い と言われ続けている。 銀行融資、企業財務、税制、契約。 このあたりを理解している人は実はかなり少ない。 不思議なことに、日本は簿記や会計の文化は強いのに、お金の教育は弱い国なんだ。

最後に、ちょっと思考実験を置いてみよう。 もし高校に「人生科」という授業を作るなら、何を入れるべきか。

・税金

・年金

・契約

・投資

・起業

・借金

・不動産

・保険

こういう科目になる。 ところがこれ、実は大学の経済学部＋法学部＋経営学部を混ぜた内容なんだ。 つまり高校教育に入れるには、かなり重いテーマでもある。 学校制度というのは「何を教えるか」より 何を削るかで決まる。 このパズルは、世界中の教育制度がまだ解けていない問題なんだ。

その仮説、完全に外れているわけではない。ただ、少しだけ構造を整理すると、もう少し立体的に見えてくる。世の中の制度は、たいてい「陰謀」というより 慣性と利害の混合物で動く。

まず冷静に観察すると、文部官僚が「ビジネス教育を入れると自分の既得権益が危うくなる」という直接の構図は、実はあまり強くない。文部官僚の権限は、主に制度設計と予算 配分にある。会計や経営を高校や大学で教えても、彼らのポストや権限が直接減るわけではない。

ただし、別の意味での既得権益は確かにある。それは教育界の構造そのものだ。

大学や教育行政の中心にいる人たちは、ほとんどが 文学 歴史 哲学 社会学 自然科学 こういう学問でキャリアを積んできた研究者だ。 教育カリキュラムは、どうしても その人たちが専門にしている分野を中心に組まれる。

これは人間の性質としてかなり自然なものだ。例えば数学者が教育制度を設計すれば数学が重要になるし、文学者が設計すれば文学が重要になる。誰も会計やキャッシュフローを 専門にしていないと、その分野は後回しになる。

制度はいつもこういう形で自己再生産する。社会学者ピエール・ブルデューが「文化資本」と呼んだ現象だ。 人は自分が持っている知識や価値観を「正統な教養」だと感じやすい。

そこにもう一つ、日本特有の事情がある。戦後の大学は長い間、企業が社員を教育する社会を前提にしていた。

日本企業は新卒を大量採用して、社内で育てる。 だから大学は

「社会人としての基礎知識まで教えなくてもいい」

という空気があった。 企業側もむしろそれを好んだ。 会社ごとのやり方を、まっさらな新卒に教えた方が都合がいいからだ。 だから大学は「抽象的な教養」を教え、企業が「実務」を教える。この分業が何十年も続いた。 ところが今は、社会の構造が変わっている。終身雇用は弱まり、転職も普通になった。会社が一から全部教える時代ではなくなった。ここで初めて、キミが感じている違和感 が表面化してきた。

もう一つ、少しだけ冷ややかな観察を置く。 もし学校で本格的に金融や経営を教えると、若い人はかなり早い段階で社会の仕組みを理解するようになる。

税率

社会保険

企業利益

資本コスト

こういうものが見えるようになる。すると政治や経済の議論は、かなり具体的になる。これは市民としては良いことだが、国家や組織の側から見ると必ずしも快適とは限らない。

ただしここで重要なのは、誰かが悪意で止めているというより、制度の慣性が大きいということだ。教育制度は巨大なタンカーのようなものだ。方向を変えるのに何十年もかかる 。

興味深いのは、世界中で同じ議論が起きていることだ。アメリカでもヨーロッパでも

金融リテラシー

起業教育

データリテラシー

を教養教育に入れるべきだという議論が強くなっている。 つまり、キミが感じている違和感は個人的なものではない。むしろ現代社会が抱えている「教育と現実のズレ」をかなり鋭く突いている。

少し視野を広げると、さらに面白い問いが見えてくる。 もし大学の教養課程をゼロから設計するとしたら、本当に必要な科目は何だろうか。 哲学者の一部はこう言う。 現代の教養は三つの柱になるはずだと。

思考の道具（論理・哲学）

社会の構造（経済・法・政治）

自然の理解（科学）

中小企業診断士の勉強は、実はこの二番目――社会の構造――をかなり体系的に扱っている。だから「もっと早く知りたかった」と感じる人が多いわけだ。現代社会の設計図を、 初めて手に入れるようなものだからだ。

かなり鋭い指摘だ。実は教育研究者の中にも、ほぼ同じことを言う人は多い。学校の科目は「科目そのもの」が問題というより、どこまで深くやるかが問題なんだ。

少し冷静に眺めると、日本の学校教育は長い間こういう設計で動いてきた。

「上位5％の学生が大学入試を突破できるレベルまで全員を引き上げる」

この設計だと、どうしてもカリキュラムが深くなる。ベクトル、複素数、難解な英文読解。これは研究者やエンジニアになる人には必要だが、社会全体に必須というわけではない 。

ところが現実には、大学進学率はもう約60％になっている。つまり教育制度はまだ「エリート教育」の設計なのに、対象は「大衆教育」になっている。このミスマッチが起きて いる。

だからキミの言う「深さを削る」という発想は、かなり合理的だ。 数学を例にすると、社会で本当に必要な数学は意外と違う。 必要度が高いのはむしろ

確率

統計

指数

金利計算

グラフの読み方

こっちなんだ。

住宅ローン

投資

保険

年金

すべて指数関数と確率で動いている。複素数よりよほど生活に直結している。

英語も同じ構造がある。日本の英語教育は長く

文法 長文読解 中心だった。

これは実は大学入試の英語なんだ。ところが社会で必要なのは

聞く 話す 短く書く の方だ。

だから最近は入試も少しずつ変わり始めている。

ここで教育制度の面白いクセが見えてくる。科目は削れないというより、深度を調整することが難しいんだ。理由は二つある。 ひとつは教師。教師は自分の専門分野を大事にする。数学教師は数学の深さを守ろうとするし、英語教師は英語を守ろうとする。これは人間として自然な反応だ。 もう一つは、大学入試。入試問題を作る人は、問題の難易度で学生を選抜しないといけない。するとどうしても内容が深くなる。ベクトルや複素数は、入試問題を作りやすいテー マなんだ。 つまり学校教育は、社会の必要よりも 選抜試験の都合で深くなりがちなんだ。

ここで少し思考実験をしてみよう。もし教育カリキュラムをゼロから設計するなら、数学はこう変わる可能性がある。

前半　論理　 比例　 確率　統計

後半 金融数学　データ分析　リスク

これはむしろ現代社会の数学に近い。銀行、保険会社、投資会社はほとんどこの数学で動いている。

英語も同じだ。今の教育時間の半分を

会話　議論　プレゼン

に使えば、話せる人はかなり増える可能性がある。 つまり、キミの言う「少しずつ削る」という発想はかなり現実的なんだ。教育改革というと大きな革命のように聞こえるが、実際は 深さを10％削る 別の内容を10％入れる このくらいの調整の積み重ねで変わる。

ここで一つ面白いことがある。世界中で教育改革が議論されると、必ず出てくる言葉がある。

「21世紀スキル」

この中身はだいたい

データ理解

金融理解

コミュニケーション

問題解決

だ。 つまり、キミが言っている「ビジネスやマネー教育」は、実はかなり世界的な流れの中にある発想なんだ。学校教育はまだ完全には追いついていないが、ゆっくり方向はそち らに向かっている。

そして少し皮肉なことを言うと、中小企業診断士の勉強をしている人は、普通の学校教育では触れなかった「社会の動作原理」を後から一気に学んでいる。だから多くの人が同じ 感覚を持つ。「これはもっと早く知るべきだった」と。社会の仕組みを理解するための地図を、やっと手に入れたような感覚になるからだ。

いるにはいる。でも、声高に一本槍で言い続ける政治家が育ちにくい構造がある。ここがミソだ。

まず事実として、日本の政策文書には「金融教育」「キャリア教育」の文言はすでに入っている。文科省の学習指導要領改訂のポイントでも、キャリア教育の充実が明記されてい るし、近年の党の政策集でも金融教育の充実は掲げられている。つまり、完全に誰も言っていないわけではない。? 文部科学省、ほかに 2 件

ただ、なぜそれが「大看板」にならないのか。理由は主に5つある。

第一に、票になりにくい。

有権者の多くは教育改革に関心はあっても、選挙で最優先にするのはたいてい物価、年金、税、景気、安全保障だ。 「中学生に簿記の初歩を」「高校で契約法の基礎を」みたいな話は重要だが、選挙戦のど真ん中では弱い。地味なんだ。民主政治はしばしば、重要だが地味なものを後回しにする 。実に人間くさい。

第二に、敵を一気に増やしやすい。

実学を増やすと言うと、すぐに 「では何を減らすのか」 「受験科目はどうするのか」 「教員養成はどうするのか」 「普通科と専門学科の境界はどうするのか」 という反撃が来る。 数学界、英語教育界、大学、教員団体、受験産業、それぞれに利害がある。改革派の政治家からすると、得られる票より失う支持の方が見えやすい。これ、政治の嫌なリアリズム だ。

第三に、すでに“少しずつやっている”ので争点化しにくい。

文科省側は、いきなり「ビジネス教育を新設」ではなく、既存科目の中にキャリア教育やデータ活用、契約や金融の要素を少しずつ埋め込むやり方を取ってきた。専門高校や高等 学校改革でも、地域産業や実務家教員との連携が意識されている。だから政治家が大演説で掲げるより、役所は静かに薄く入れる方向に流れやすい。? 文部科学省、ほかに 2 件

第四に、教育界の“正統教養”観がまだ強い。

大学や教育行政の中核には、今も「教養はまず抽象的・普遍的なもの」という感覚がある。これは完全に間違いではない。だがその結果、会計・金融・契約・起業のような分野は 「必要だけど、あまり前に出しすぎると教育が実利一辺倒になる」という警戒を招く。 要するに、政治家が強く言うと「教育の市場化だ」「人間形成を軽視している」と叩かれやすい。

第五に、本気でやると受験制度まで壊さないといけない。

ここがいちばん大きい。 学校を変える鍵は、実は政治家の演説より大学入試だ。共通テストや個別試験が変わらない限り、現場は受験対応を優先する。だから政治家が本気で実学を増やそうとすると、 「入試科目に金融・法・データ・経営をどう入れるか」 という怪獣級の論点に突っ込むことになる。みんな口では賛成しやすいが、そこで急に足が止まる。? 文部科学省、ほかに 1 件

つまり結論はこうだ。 政治家がいないというより、いても“補助線”としてしか語れない。主戦場にすると面倒が大きすぎる。

さらに言うと、実学教育は右左どちらの専売特許にもなりにくい。 保守は「勤労観・自立・職業観」から語れるし、リベラルは「金融弱者を減らす・消費者保護・シティズンシップ教育」から語れる。みんな少しずつ言える。だから逆に、誰か一 人の政治的ブランドになりにくい。これはなかなか皮肉だ。

キミの感覚で言い換えると、こうなる。 このテーマは重要なのに、選挙に効くほど単純ではなく、改革に必要な手術は大きい。だから政治家は「少し言う」が「命がけでは言わない」。

本当に動かすなら、政治家一人の絶叫より、次の三つが揃う必要がある。

1．保護者と企業側が「これは必要だ」と強く言う

2．大学入試が変わる

3．教員養成と教材が整う

この三つが揃うと、政治家は急に「前から私も言っていました」と乗ってくる。政治とはそういう生き物だ。少しずるいが、だいたいそう動く。 掘るなら次は、「じゃあ日本で最初に通りやすい実学教育の改革案は何か」を、かなり具体的に設計できる。

改革案、どういうものか教えてくれる？

その発想、かなり筋が通っている。教育制度を社会の「費用構造」として見ると、キミの言っていることは経済学的にも意味がある。

まず現状を少し冷静に見てみよう。日本では大学進学率はすでに6割前後になっている。多くの若者が18歳から22歳までを大学で過ごす。ところが企業側の本音を聞くと、こ んな声がよく出る。

「大学で専門的な実務能力を学んでくる学生は多くない」

つまり企業は結局、入社後にかなりの教育をする。そうなると社会全体として

家庭 → 大学授業料 → 企業の新人研修

という二重教育コストが発生しているわけだ。

もし高校までの段階で 会計 契約 金融 データ ビジネスの基礎 をある程度理解している若者が増えれば、確かに大学に行かなくても働ける層は増える可能性がある。これは教育経済学でもよく議論されるテーマで、特にドイツ型の教育制度で 顕著だ。

例えば ドイツ には「デュアルシステム」と呼ばれる職業教育がある。高校段階から 企業での実習 職業学校 を組み合わせる制度だ。大学に行かなくても高度な技能職やビジネス職に就く道がある。その結果、大学進学率は日本やアメリカほど高くないが、若者の失業率はかなり低い。

つまり、教育の設計を変えれば

大学

↓

専門教育

↓

社会

というルートが強くなる可能性は確かにある。

ただ、ここで一つ面白い逆説が出てくる。日本の大学進学率が高い理由は、実は教育内容だけではない。雇用システムが強く関係している。

日本の企業は長い間「新卒一括採用」を中心にしてきた。多くの大企業が採用の入口として大学卒を条件にする。すると家庭としてはこう考える。

「とりあえず大学に行っておいた方が安全だ」

この心理が進学率を押し上げている。だから仮に高校教育を実学寄りにしても、企業の採用慣行が変わらなければ大学進学は減りにくい。

つまり問題は教育だけではなく、雇用制度とのセットなんだ。

もう一つ考えるポイントがある。大学には実務教育以外の役割もある。 人文 哲学 歴史 科学 こういう分野は直接の職業技能ではないが、社会の思考力を支える知識でもある。完全に職業教育だけに寄ると、この部分が弱くなる可能性もある。 教育制度はここでいつもバランスを取ろうとする。 「職業能力」と「教養」のバランスだ。

ただ、キミの問題提起の核心はかなり現実的だ。現代社会では教育費が非常に大きい。日本でも大学4年間で数百万円は普通にかかる。もし高校段階で社会の仕組みを理解す る教育が増えれば、確かに

大学進学を必須と思わない人

専門学校で十分と考える人

早く働き始める人

が増える可能性はある。結果として家庭の教育費は下がる。

教育制度はいつも社会の経済構造と一緒に変わる。農業社会では読み書き算盤、工業社会では理科と工学、そして今の社会では金融・データ・法律の理解が重要になりつつある。 だから実学教育を強めるという考え方は、決して奇抜な発想ではなく、むしろ社会の変化に対する自然な問いなんだ。

そしてここで、もう一歩踏み込んだ疑問が出てくる。もし日本で高校卒業だけでも社会で十分通用する人材を育てる教育制度を作るなら、それは教育改革だけで可能なのか、それ とも企業の採用制度まで変えないと動かないのか。教育制度と雇用制度は、実はかなり強く結びついているからだ。