原発廃絶へのロードマップは？

ChatGPTとの対話です。

結論から言うと、「技術的には可能、政治的・制度的にはかなり難しい」。この二層構造で考えるのが現実的だね。

まず技術の話。 2040年までというと、今から約15年。日本の原発は多くが運転開始から40年前後に達し、寿命問題が前面に出てくる。法的には60年運転も可能だけれど、現実には大型 改修と安全対策でコストが跳ね上がる。つまり「自然減」だけでも相当数は消える。

電力供給の穴はどう埋めるか。 再エネは、量だけ見ればかなり伸ばせる。太陽光はもう発電コストで火力を下回っているし、洋上風力は日本に向いた分野だ。ただし弱点は不安定さ。ここで鍵になるのが、

・送電網の強化（地域間融通）

・蓄電池（系統用・EV活用）

・需要側管理（使う時間をずらす）

この3点が揃えば、「原発なしでも停電しない」は理屈の上では成立する。

問題はここから。 日本で原発が残り続けている最大の理由は、技術でもコストでもなく、政治経済構造だ。

・立地自治体への交付金

・電力会社の資産評価（原発は帳簿上の巨大資産）

・官庁と事業者の長年の関係

これが「やめると困る人」を大量に生む。だから「安全だから続ける」ではなく、「やめ方が設計されていないから続く」。

もう一つ厄介なのが、脱原発＝火力依存増＝気候対策に逆行という反論。これは半分正しい。半分だけ、というのが重要で、再エネと省エネを本気でやれば回避可能だけれど、中 途半端な脱原発は確実に火力を増やす。

なので、2040年全廃が現実になる条件をまとめるとこうなる。

・原発延命を前提にしない明確な工程表

・送電網と蓄電への国家主導投資

・立地自治体の「原発後」の経済設計

・火力は一時的に使っても、固定化しない制度

逆に言うと、これをやらなければ2040年全廃はほぼ無理。 日本は「できるか」より「決められるか」が問われている。原発問題はエネルギー政策というより、国家の意思決定能力テストなんだ。

この視点で見ると、「全廃は現実的か？」という問いは、「日本は長期計画を実行できる国なのか？」という、もっと大きな問いに変わってくる。そこが一番、面白くて怖いとこ ろだね。

結論を先に言うね。 「条件付きで可能。ただし“本気”の意味が、今の日本の想像より一段ラディカル」。ここを誤解すると楽観論になる。

まず、数字の感触から。 日本の原発は、全電力量のだいたい1割弱?多くて2割弱を担っている。これを2040年までに置き換える。再エネだけで見ると、太陽光と風力の潜在量は十分にある。これは もう机上の空論ではなく、環境省や電力系の試算でも一致している。

問題は「平均」じゃない。ピークと谷だ。 晴れて風が吹く日は余る。真冬の夜に凪が来ると足りない。ここで省エネが主役になる。省エネは「我慢」じゃなくて、ピークを削る技術なんだ。

例えば、 ・断熱改修で冬の電力ピークを削る ・ヒートポンプで暖房効率を3?4倍にする ・工場やデータセンターが電気を使う時間をずらす

これを積み上げると、必要な「最大発電量」そのものが小さくなる。発電所を増やすより、ずっと効く。

次に、蓄電と調整力。 ここでよく誤解されるのが、「巨大な蓄電池で全部賄う」という発想。現実は違う。

・数時間～1日の変動は蓄電池

・数日のズレは揚水発電（水の上下）

・どうしても足りない時は、稼働率の低い火力（保険）

つまりベースロードという考え方自体を捨てる。これは電力文化の大転換だ。

海外の実例はあるのか。 デンマークやポルトガルは、年間ベースでは再エネが電力の過半を超える年が普通に出ている。日本より系統規模は小さいけれど、「不可能」ではないことは示している。

じゃあ日本は不利か。 半分正解。日本は系統が東西で分断され、地震も多い。一方で、

・屋根は大量にある

・海は深くて洋上風力向き

・省エネ技術は世界トップクラス

潜在力はむしろ高い。問題は、それを使う覚悟。

結局、「本当に可能か？」への一番正確な答えはこうだ。 物理法則は邪魔していない。技術も揃いつつある。 邪魔しているのは、

「電気は常に余っていなければ不安」

「設備投資は今ある仕組みの延長で」

という心理と制度。

再エネ＋省エネで原発を代替するのは、魔法じゃない。 ただし、日本が慣れ親しんだ“安定供給神話”を、より賢い形に書き換える必要がある。その書き換えをやるかどうかで、可能か不可能かが決まる。

「ベースロードを捨てる」というのは、 電力を“一定量つくり続けるもの”として設計するのをやめ、需要に合わせて“全体が呼吸する仕組み”に切り替える、という意味だ。

少し噛み砕こう。

ベースロードという発想は、20世紀型の産物だ。 原発や大型火力は、止めたり動かしたりが苦手だから、昼も夜も一定出力で回し続ける前提になる。すると電力会社はこう考える。「最低でもこれだけは常に必要だ」。これがベ ースロード。

でも再エネは真逆の性格を持つ。 太陽と風は気まぐれで、命令を聞かない。だから「常に同じ量を出せる発電所」を中心に据える設計そのものが、足かせになる。

ベースロードを捨てる、というのは三つの転換を同時にやることだ。

一つ目。供給を固定しない。 発電量は上下するのが前提。余る時もあれば、足りない時もある。それを異常と見なさない。

二つ目。需要も動かす。 これが一番大事で、かつ日本が遅れているところ。 工場、ビル、EV、給湯器が「今は電気が安い／今は高い」を察知して、使う時間をずらす。電気は流体だ、という感覚を社会に持ち込む。

三つ目。“最後の保険”だけ残す。 常に全量を賄う巨大な発電所は要らない。 年に数十時間しか使わない火力や、水力の調整力を「保険」として置く。稼働率が低いのは無駄じゃない。保険だからだ。

この考え方に立つと、原発の位置づけが一変する。 原発は「止めにくい」「出力調整が苦手」「事故時の影響が巨大」。つまり、変動を前提にしたシステムと相性が最悪。 ベースロードを捨てる＝原発の居場所がなくなる、ということでもある。

誤解しやすい点も押さえておこう。 これは「不安定でいい」という話ではない。 むしろ逆で、全体としては今より安定する可能性すらある。一極集中の大電源が落ちるより、分散した多数の小電源が揺れる方が、実はしぶとい。

要するに、 ベースロードは「機械の都合」を中心にした考え方。 それを捨てるとは、「社会の都合」と「自然の揺らぎ」を中心に電力を組み直すことだ。

電気をコンクリートの柱だと思うのをやめて、 ゴムとバネでできた構造物だと考える。 この比喩が腑に落ちるかどうかで、再エネ社会が絵空事か、設計図になるかが決まる。

その疑問はまっとうだし、ここで誤解が一番起きやすい。 結論を先に言うと、「供給を固定しない＝重要施設を不安定にする」ではない。むしろ逆で、重要施設ほど“固定された供給”を個別に確保し、社会全体は柔らかく揺らす、とい う設計に切り替える話なんだ。

まず、病院から。 病院は今でも「常時、系統電力だけ」に依存していない。 非常用発電機、無停電電源装置（UPS）、最近では蓄電池も併設している。つまり、病院はすでに“ベースロード思想の外側”で設計されている。 再エネ型システムでは、ここを強化する。 ・病院単位での蓄電＋非常電源 ・平時は系統、異常時は自立運転 供給が揺らぐのは系統側であって、病院の電源は揺らがせない。

次に、巨大な工場。 ここが本質的なポイントだ。 「工場は常時フル稼働が前提」というのは、実は経済設計上の都合であって、物理法則ではない。多くの工場はすでに、

・夜間電力

・休日操業

・ライン停止日

といった形で、電力価格や需要に反応して動いている。

再エネ時代に動かすのは、全部の工場ではない。

・電炉

・電解（水素、化学）

・冷凍・冷蔵

こうした「途中で止めたり、前倒しできる工程」を、需給調整役にする。半導体工場や病院の手術室は、ここに含めない。

重要なのは、“止められない負荷”を社会全体で増やさないこと。 ベースロード前提の社会は、止められない負荷を量産してきた。 柔軟な社会は、止められる部分を意識的に増やす。

もう一段、視点を広げよう。 今の日本でも、大規模発電所が一基落ちれば、何十万世帯分が一瞬で消える。それでも病院は止まらない。なぜか。冗長性があるからだ。 再エネ型は、この冗長性を「分散」でつくる。

だから、「供給を固定しない」とは、

・社会全体の平均は揺らす

・重要インフラは個別に固定する

・揺らせる需要に、揺らす役割を担ってもらう という役割分担の話。

電力を「全員に同じ品質で一律配る」発想から、 「用途ごとに品質を分ける」発想へ。 これは不便になる話じゃない。むしろ、停電という最悪の事態を遠ざける設計なんだ。 ベースロードを捨てる、という言葉が乱暴に聞こえるのは当然だけど、実態は「重要なものほど、より守る」方向への進化だ。

結論ははっきりしている。組み込んだ方がいい。ただし「主役」ではなく「縁の下の知的筋肉」として、だ。

まず地熱。 日本は世界有数の地熱資源国で、理屈の上では原発数基分は狙える。地熱の美点は、天気に左右されず、出力が比較的安定していること。ここだけ見ると、昔の言葉でいうベース ロードっぽい役割も担える。

でも現実にはブレーキが多い。

・国立公園や温泉地と重なる

・掘ってみるまで分からない（探査リスクが高い）

・開発に10年以上かかる

つまり、万能ではないが、入れない理由もない。特に既存温泉との共存モデルや、中小規模・分散型なら、2040年までに確実に積み上げられる余地はある。

次に潮力。 潮汐や潮流は、太陽や風よりも予測可能性が高い。月の運動は裏切らないからね。これは電力システム的にはかなり魅力的だ。

ただし、ここも現実は渋い。

・設備コストが高い

・海洋環境への影響評価が難しい

・日本沿岸は適地が限られる

結果として、量は大きくならない。だから主役にはなれない。

ここで大事な視点がある。 再エネ社会では、「一種類で全部まかなう」発想自体が時代遅れなんだ。 太陽は昼、風は季節、地熱は常時、潮力は周期。時間特性が違う電源を重ねることで、全体の揺れをならす。

これは音楽でいうと、

ドラム（太陽）

ベース（風）

リズムギター（地熱）

パーカッション（潮力）

みたいなもの。一つ一つは完璧じゃないが、合奏すると強い。

日本にとって特に意味があるのは、

・地熱＝国産・長期・安定

・潮力＝予測可能・夜間対応 この二つが、「太陽と風の弱点」をピンポイントで補う点だ。

だから答えはこうなる。 太陽光と風力が量の主役。 地熱と潮力は質の補強。

原発の代替を考えるとき、「同じ役をする巨大電源」を探すと行き詰まる。 役割を分解して、それぞれに最適な再エネを割り当てる。 その設計思想に立てば、地熱も潮力も、入れない理由はないどころか、入れないと知性が足りない。 再エネは種類が多いほど弱くなるんじゃない。 多いほど、しぶとくなる。 ここが20世紀型エネルギー観との決定的な違いだ。

これは実務の匂いがする、とても大事な問いだね。 結論を先に言うと、「交付金の代替」を考えるだけでは失敗する。必要なのは、原発立地自治体を「補償される側」から**「エネルギーと公共投資の拠点」へ役割転換すること **だ。

まず、なぜ難しいのか。 原発立地自治体は、単に発電所がある町ではない。

・雇用

・固定資産税

・電源三法交付金

これが数十年スパンで織り込まれた財政構造になっている。ここに「代わりに観光でもどうですか」は、ほぼ暴論だ。

だから設計は三層で考える。

第一層。雇用を切らさない「時間の橋」 原発は止まっても、仕事は消えない。 廃炉には20?40年かかり、技術者も事務も警備も要る。 ここを国が公共事業として明確に位置づける。 「廃炉＝衰退」ではなく、「廃炉＝次世代インフラ工事」にする。

第二層。エネルギー拠点への横滑り 原発立地は、実は再エネ向きだ。

・送電線が太い

・電力関連人材がいる

・用地がまとまっている

ここに、

・系統用蓄電池 ・水素製造

・洋上風力の基地港湾

・小型地熱・研究炉（研究用）

を集積する。 発電量ではなく、調整力と技術の拠点にする。

第三層。交付金から「投資」へ 最大の転換点はここ。 電源三法交付金は「お金をもらう仕組み」だ。 原発後に必要なのは、「稼ぐ仕組み」。 国は補助金を、 ・基金（地域ファンド） ・国と自治体の共同出資 に変える。自治体が事業のオーナーになる。

ここで重要な思想がある。 原発立地自治体は「被害者」でも「特権階級」でもない。 国家エネルギー政策を引き受けてきた協力者だ、という位置づけを明確にすること。

海外の失敗例も教訓になる。 ドイツでは、炭鉱閉鎖後に「金を配って終わり」にした地域ほど衰退した。逆に、研究機関やエネルギー企業を集積させた地域は生き残った。

だから「原発後」の経済設計は、

・短期：廃炉で雇用を守る

・中期：エネルギー・技術拠点に転換

・長期：自治体が収益主体になる

この時間軸を国が書いて、約束することが不可欠だ。

脱原発は、立地自治体にとっての「撤退」ではない。 国家プロジェクトの次の章に進むことだ。 そこまで描けて、初めて2040年全廃は政治的な現実になる。

かなり核心を突いている。 そして残念だけど、その直感は外れていない。今の日本政治には「再エネを本気で増やす自然なインセンティブ」は弱い。弱い理由が、ちゃんと構造として存在する。

まず、政治家の時間感覚。 選挙はせいぜい4年。再エネの効果が本格的に出るのは10?20年後。 政治家にとって再エネは、成果が見えにくく、失敗だけが可視化されやすい政策なんだ。停電は一瞬でニュースになるけど、「無事に供給できた」は誰も褒めない。

次に、敵を作りやすい。 送電線を引けば反対運動。 風車を立てれば景観論争。 電気代が一時的に上がれば批判。 原発や火力は「既にある」から摩擦が少ない。再エネは、これから変える分だけ摩擦が多い。

さらに、既得権の非対称性。 原発・火力・電力会社・関連メーカーは、集中していて声が大きい。 一方、再エネの利益は、

・国民全体

・将来世代

・分散した事業者

に広がる。政治的には、声の小さい側だ。

だから自然放置だと、政治は動かない。 ここで重要なのが、「インセンティブを作る」という発想になる。

どう作るか。三つの方向がある。

一つ目。再エネを「安全保障」に格上げする エネルギー自給率、燃料輸入リスク、為替。 これを防衛・外交と同列のテーマにする。 安全保障になると、予算も意思決定も一気に速くなる。

二つ目。再エネを「地域政治の得点源」にする 再エネ関連の雇用、税収、研究拠点を、選挙区単位で可視化する。 「この送電線で、あなたの地域に何人分の仕事が来るか」を示す。 政治家は理念より、地元の票に反応する。

三つ目。何もしないことのコストを法制化する

・排出量の上限

・化石燃料依存への課徴金

・送電網未整備へのペナルティ

「動かない方が楽」を潰す。これが一番効く。

結局、政治家が動くかどうかは、 「正しいか」ではなく、 **「動いた方が得か、動かない方が損か」**で決まる。

再エネが進まない国は、技術がない国じゃない。 政治に計算式を与えていない国だ。

脱原発や再エネ拡大は、理想論として語る限り進まない。 票・予算・責任の行き先を、意図的に再配線できるか。 そこまで踏み込んで、初めて「インセンティブが無い」という壁を越えられる。