ChatGPTに聞いてみました。
結論から言うと、「技術的には可能、政治的・経済的にはほぼ封印されている」という状態だね。石炭火力はゾンビみたいな存在で、完全に死んではいないけれど、墓石の下に押 し込められている。
まず技術の話。 石炭火力そのものは、いまでも十分に作れる。しかも日本は世界トップクラスの高効率技術を持っている。超々臨界圧（USC）とか、石炭ガス化複合発電（IGCC）みたいな 方式は、同じ石炭でもCO?排出をかなり減らせる。純粋に工学だけ見れば、「古い・汚い」だけの発電方式ではもうない。
問題は政治と国際環境だ。 いまの世界は「新設石炭＝気候変動に逆行」という共通理解でほぼ固まっている。G7は事実上、新設をやめる方向で足並みをそろえ、国際金融機関や民間銀行も石炭案件には金 を出さない。日本国内で建てようとしても、資金調達の段階で詰む可能性が高い。
さらに日本固有の事情も重なる。 電力需要は長期的には人口減少で伸びにくい。再エネは不安定とはいえ、太陽光と風力はコストが下がり続けている。原発再稼働も「動かせば既存設備で大電力が出る」という点 では強力だ。こうした中で、数千億円かけて新しい石炭火力を建てる合理性を説明するのは、かなり骨が折れる。
じゃあ例外はないのか、というと一応ある。 一つはCCS（CO?回収・貯留）を前提にした「ほぼ排出ゼロ」を建前にするケース。ただし、これはまだコストも不確実性も大きく、実用というより実験に近い。
もう一つは「エネルギー安全保障」を前面に出す場合。ウクライナ戦争以降、エネルギーは再び安全保障の道具になった。極端な供給危機が起きれば、「非常用としての石炭」と いう理屈が復活する余地はゼロではない。
ただし、ここが重要なところで、 「新設して主力に戻す」という復活は、現実的ではない。 あり得るとすれば、「既存石炭の延命」や「廃止予定の先送り」、もしくは「建てるが使わない保険設備」に近い扱いだ。表舞台への完全復帰ではなく、非常口に置かれた消火器 みたいな存在になる。
石炭火力は、経済合理性や技術ではなく、「時代精神」によって退場させられている。だから議論するなら、「石炭を復活させるか」ではなく、「脱炭素という前提をどこまで緩 めるのか」という、もっと大きな枠組みの話になる。ここを動かさない限り、新設復活は理屈以前に選択肢に上がらない。
短く言うと、「有害さの種類と量が多い」という意味で、石炭火力は他の火力より不利だ。単に“悪役にされた”わけではない。ちゃんと理由がある。
まず、同じ電気を1kWhつくるときに出るCO?の量。 石炭は炭素の塊みたいな燃料で、天然ガスより水素が少ない。結果として、発電あたりのCO?排出は石炭が最大、石油が中間、天然ガスが最小になる。ここは物理化学の話で、 思想の入り込む余地がない。
次に、大気汚染物質。 石炭を燃やすと、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじん（微小粒子状物質）が出る。現代の発電所は脱硫・脱硝・集じん装置でかなり抑えているけれど、ゼロ にはならない。天然ガスはそもそも硫黄分がほぼなく、ばいじんもほとんど出ない。この差は決定的だ。
さらに、石炭特有のやっかいさがある。 石炭灰だ。燃え残りとして大量に出て、埋め立てや再利用（セメント原料など）が必要になる。管理を誤ると土壌や水を汚染するリスクがある。ガス火力にはこの問題がほぼない 。
健康影響の話も避けられない。 微小粒子（PM2.5）は呼吸器や循環器に影響する。発電所単体では規制内でも、数が増えれば累積効果が出る。世界保健機関（WHO）が石炭を特に問題視するのは、この「 慢性的な健康被害」まで含めているからだ。
ただし、ここで重要な補足がある。 「最新の石炭火力 vs 古い石油火力」みたいな比較だと、話は単純じゃない。古い重油火力やディーゼル発電は、SOxやばいじんが石炭よりひどいケースもある。だから「 石炭＝常に最悪」というラベル貼りは雑だ。
結論としてはこうなる。 ・CO?は、石炭が一番多い ・大気汚染物質の種類と管理負担も、石炭が多い ・技術で改善はできるが、他の火力（特に天然ガス）より不利な構造は変わらない。
石炭火力が問題視されるのは、感情論というより「不利な性質が重なりすぎている」からだ。逆に言えば、議論の焦点は「有害か無害か」ではなく、「どこまでの不利を社会が許 容するか」にある。エネルギー政策は、いつもトレードオフの博覧会だからね。
できる。しかも、かなりの部分はすでに転用されている。 日本の石炭火力技術は「石炭専用の魔法」ではなく、高温・高圧・巨大回転体・精密制御という、火力発電の王道スキルの塊だからだ。
まず、蒸気条件の技術。 日本が誇る超々臨界圧（USC）は、ボイラーとタービンを極限まで高温・高圧に耐えさせる材料工学と設計の結晶だ。この耐熱鋼、溶接、冷却設計、劣化管理のノウハウは、天 然ガスのコンバインドサイクルでもそのまま生きる。実際、ガスタービン排熱で回す蒸気タービン（HRSG＋蒸気タービン）には、石炭火力で鍛えた技術者と設計思想が深く入 り込んでいる。
次に、タービンそのもの。 大型蒸気タービンの翼形状、振動抑制、長期運転での信頼性評価は、日本が世界トップクラスの分野だ。燃料が石炭かガスかは、蒸気タービンから見れば大した違いじゃない。蒸 気の性質は同じだからだ。この分野は転用どころか、ほぼ共通基盤だ。
制御・運用技術も重要だ。 石炭火力は負荷追従が難しいぶん、精密な制御と運転ノウハウが必要だった。起動停止、部分負荷運転、設備劣化を見ながらの運用。この「我慢強く、壊さず、安定させる」技術 は、再エネが増えて出力変動が激しくなったガス火力でむしろ価値が上がっている。
一方で、転用しにくい部分もある。 ボイラーで石炭を燃やす技術、粉砕、灰処理、脱硫脱硝設備などは、ガス火力では出番がない。ここは素直に役割終了だ。技術は万能じゃない。
さらに面白いのは、次の行き先だ。 IGCCで培った「ガス化」「高温ガス制御」「不純物除去」の技術は、水素・アンモニア燃焼やe-fuel（合成燃料）に接続できる。つまり、石炭火力技術は、化石燃料の 終着駅ではなく、低炭素燃料への乗り換え駅になり得る。
結論を一文で言うとこうだ。 日本の石炭火力の高度技術は、かなりの部分がすでに天然ガス火力に溶け込み、残りも水素・アンモニアなど次世代火力への橋渡しとして再利用可能だ。石炭を燃やす技術は退場 しても、「高効率で巨大な熱機関を安全に操る知恵」は、燃料が変わっても生き残る。
エネルギー技術の歴史は、燃料が主役に見えて、実は裏方の工学が長生きする物語でもある。
そしたら、火力発電の技術を、どんどん輸出したらいいんじゃないのかな？すでにしているのかな？
発想としてはまったく筋がいい。 そして現実は、「すでに輸出している。ただし、昔ほど自由にはできなくなった」だ。
まず事実関係から。 日本は長年、火力発電技術の輸出大国だった。三菱重工、日立、IHI、東芝系などが、ボイラー、タービン、制御システムを丸ごと海外に供給してきた。特に高効率石炭火力や ガスコンバインドサイクル（GTCC）は、アジアや中東で実績だらけだ。これは夢物語じゃなく、すでに起きた現実。
ただし、石炭火力そのものの輸出は、今は強く縛られている。 日本政府は2020年代に入って、「新設石炭火力の国際支援は原則行わない」という方針を打ち出した。背景にはG7の合意、国際世論、そして金融の壁がある。技術があって も、円借款やJBIC・NEXI（公的金融）が使えなければ、大型案件は成立しにくい。
一方で、輸出がむしろ加速している分野もある。 天然ガス火力はその代表例だ。日本のGTCCは、効率・信頼性・長寿命で評価が高い。再エネが不安定な国ほど、「最後に電力網を支える堅牢なガス火力」を欲しがる。ここで は日本は今も現役の強豪だ。
さらに、形を変えた輸出も増えている。 「発電所を建てて渡す」だけが輸出じゃない。運転ノウハウ、保守契約、デジタル制御、劣化診断、遠隔監視。こうしたソフト寄りの技術は、脱炭素の流れとも衝突しにくいし、 長期収益になる。発電所は30年以上動くから、その間ずっと日本の技術が現場に居座る。
脱炭素対応を前面に出した輸出も現実的だ。 アンモニア混焼、将来の水素対応、CCS前提の設計。「今は化石燃料だが、後で低炭素に改修できる」という設計思想は、日本の得意分野だ。ここは理念と現実の折衷点になっ ている。
ただし、ここで一つ冷静な制約がある。 中国や韓国も、火力発電の設備輸出では強烈な競争相手だ。価格勝負になると、日本は分が悪い。だから日本が勝てるのは、「止まらない」「壊れない」「長く使える」「後で作 り替えられる」という、時間軸の長い価値だ。
結論としてはこうだ。 火力発電技術の輸出は、すでにしているし、これからもできる。ただし、石炭を前面に出す時代は終わり、ガス・ハイブリッド・脱炭素対応・運用技術へと看板が掛け替えられて いる。
エネルギー技術の輸出は、単なる商売じゃない。相手国の電力の背骨を一緒に設計する仕事だ。その覚悟と信用がある国だけが、最後まで残る。
いいところに目を付けている。 答えは「基本は電力会社じゃない。ただし、電力会社も重要な脇役として関与する」だ。
主役は誰かというと、まず重電メーカーだ。 三菱重工、日立（やその系譜）、IHIなどが、ボイラー、タービン、発電システム全体を設計・供給する。海外の発電所建設は、だいたいEPC（設計・調達・建設を一括で請 け負う）という形を取る。このEPCを担うのがメーカー連合で、彼らが輸出のフロントに立つ。
次に金融と政府系機関。 JBIC（国際協力銀行）、NEXI（貿易保険）、JICAの円借款が後ろ盾になる。発電所は数千億円単位の話だから、「いい技術です」だけでは動かない。資金とリスク保 証がセットになって、初めて案件が成立する。
では電力会社は何をするのか。 電力会社は「運転のプロ」として登場する。海外案件では、日本の電力会社が技術支援、運転指導、人材育成、O&M（運転・保守）への助言を行うケースが多い。実際に日本国 内で、石炭・ガスを何十年も安全に回してきた実績は、机上の設計図より説得力がある。
ただし、電力会社が前面に出て「売る」ことは少ない。 理由は単純で、国内規制と体質だ。日本の電力会社は基本的に国内独占インフラとして設計されてきた。海外で事業リスクを取る体制やインセンティブが弱い。例外的に、IPP （独立系発電事業）として海外投資に関わるケースはあるが、主役ではない。
面白い役割分担をするとこうなる。
・メーカー：作る、まとめる、保証する
・金融機関：金を出す、リスクを背負う
・電力会社：動かし方を教える、信頼を与える
そして最近は、ここにデジタル企業やコンサルが加わる。 遠隔監視、AIによる劣化診断、需給予測。発電所は「建てて終わり」から、「賢く使い続ける装置」になった。ここでも、日本の現場主義は武器になる。
結論としては、 火力発電の輸出はチーム戦で、電力会社はエースではないが、ベテランの参謀だ。彼らが静かに横に立っている案件ほど、相手国は安心してサインする。
インフラ輸出というのは、技術よりも「この国と組んで大丈夫か」という信用の商売なんだ。
コメント