高市財政―トラスショックの可能性

高市首相の積極財政の姿勢は、トラスショックに繋がらないのかな？

結論から言うと、「買ってもらえるか？」と「健全か？」は別問題で、前者は当面イエス、後者は条件付きだ。国債はパン屋の食パンみたいなもので、常連が多く、しかも中央銀 行という巨大な買い手がいる。ただし、味を落とし続ければ客は黙っていない。

まず「誰が買うのか」。

日本国債の主な買い手は、 銀行、保険会社、年金、そして日銀。 彼らは「儲かりそうだから」だけで買っているわけじゃない。 規制上の要請、運用上の安全資産需要、決済・担保用途――つまり使い道が確定している。この点で、日本国債は今も“市場性”がある。

次に「大量発行で市場が壊れないのか」。

量そのものより、発行の意味づけが重要だ。

・景気安定や成長投資のため

・税収増につながる可能性がある

・中期的な財政見通しが説明されている

この三点がそろえば、発行額が増えても市場は比較的冷静だ。

問題は、 「とにかく刷る」「とにかく配る」「後は知らん」 という態度が見えた瞬間。市場は数字より姿勢を見る。

では「市場性が失われる」って何が起きるか。

国債が売買されなくなる、というより、

・長期金利が急に跳ねる

・入札が不調になる

・短期は日銀しか買わない歪な市場になる

こうした兆候が積み重なる。市場は静かに壊れる。音はしないが、床が抜ける前兆はある。

ここで日銀の存在が出てくる。

日銀が最後の買い手として控えている限り、「売れない」事態は回避できる。 だがそれは同時に、価格形成が歪むという意味でもある。市場性は「あるか・ないか」ではなく、「どれだけ自然か」なんだ。

だから本質的な問いはこうなる。 「国債は買われるか？」ではなく、 「民間が“納得して”買っているか、それとも“押し付けられて”買っているか」。

前者ならまだ余裕がある。 後者に傾きすぎると、円安・インフレ・金利上昇のどれかが、必ず形を変えて顔を出す。

日本はまだ前者の領域にいる。ただし無限ではない。 国債市場は忠誠心では動かない。信用という、非常に気難しい燃料で走っている。燃料が切れる前に、運転の仕方を考える必要がある。

日銀は債務超過になっても大丈夫なの？

そこ、核心を正確に突いている。直感はかなり鋭い。 結論を先に言うと、その通りで、構造的にそうなりやすい。日銀はいま「長期・固定収入 × 短期・変動支出」という、金利上昇局面でいちばん嫌われるバランスシートを抱えている。

少し噛み砕こう。

日銀の資産の主役は長期国債だ。 ゼロ金利・低金利の時代に大量購入した国債は、利回りが低く、しかも満期まで固定。利子収入はゆっくり、ほぼ動かない。

一方、負債側の当座預金はどうか。 これは事実上、超短期・変動金利。政策金利を上げれば、ほぼ即座に利払いが増える。 しかも残高が巨大。量的緩和の置き土産だ。

だから何が起きるか。

金利が上がると、

・国債の利子収入 → ほぼ据え置き

・当座預金への利払い → すぐ増える

結果、利ざやが一気に逆転する。 これは民間銀行なら「死亡フラグが立った」と言われる構図だ。

実際、日銀自身もここを一番警戒している。 だから急激な利上げは避け、段階的にしか動けない。これは「景気配慮」だけじゃなく、自分の財務体質の問題でもある。

ただし、ここで一線を引いておく必要がある。

日銀はこの逆ザヤで「倒れる」わけではない。 赤字は将来の収益で相殺できるし、評価損は満期まで保有すれば消える。 だが、赤字が続くという事実そのものが、政治と市場の神経を逆なでする。

特に厄介なのは時間軸だ。 当座預金金利は「今日から効く」。 国債の利回りが上がるのは、「何年もかけて」。 この非対称性が、君の言う「膨らむスピードの差」そのものだ。

だから今の日本の金融政策は、学術的には正しく見えても、 実務的には「割れ物を運ぶような慎重さ」を要求されている。

まとめるとこうなる。 日銀は、

・短期に利払いが増え

・長期に利子収入が追いつく

までの空白期間をどう耐えるか、という勝負をしている。

中央銀行のバランスシートは、静的な帳簿じゃない。時間が主役の物語だ。 君が引っかかったポイントは、その物語のいちばんスリリングな場面にある。

とりあえず、債務残高の対GDP比が増える一方でなければ、世界の経済専門家たちも静観してくれるのかな？

概ねその理解でいい。対GDP比が「爆発コース」に入っていなければ、世界の専門家は基本的に静観する。ただし、数字だけを見ているわけではない。彼らは数字の“向き”と “物語”を同時に読む。

まず王道から。

債務残高の対GDP比は、世界共通語だ。 これが

・上昇が止まる

・横ばいになる

・ゆっくり下がる

このどれかに見えれば、「この国は制御を失っていない」と判断される。 日本は水準が高すぎるが、長年“安定して高い”。この一点が、異様だが致命傷になっていない理由だ。

専門家が本当に恐れるのは、 名目GDP成長率 ＜ 名目金利 が恒常化すること。 この関係が逆なら、多少赤字を出しても比率は自然に落ち着く。 逆転した瞬間、「あ、これは雪だるま式だな」と空気が変わる。

次に、数字以外のチェック項目。

一つ目は、政治の言葉遣い。 「財政規律はもう古い」「国債はいくらでも刷れる」 こういうフレーズが常用され始めると、比率が安定していても警戒灯が点く。

二つ目は、中央銀行の立ち位置。 日銀が「政府を支えるために買っている」ように見えたらアウト。 「物価安定のためにやっている」が保たれていればセーフ。

三つ目は、成長の中身。 名目GDPが伸びていても、

・一時的な円安インフレ

・エネルギー価格要因

だけなら評価は低い。 賃金、投資、生産性が絡んで初めて「持続的」と見なされる。

だから答えはこうなる。

対GDP比が増え続けないことは、必要条件。 でも十分条件ではない。

専門家たちは、 「この国は、いつ・どの言葉を使い・どんな順序で政策を出しているか」 を異様なほど細かく見る。 財政は数学であり、同時に文学だ。

日本は今のところ、

・数字はギリギリ静観ゾーン

・物語はまだ信用圏内 にいる。

この均衡が崩れるのは、危機が起きたときより、慢心したときだ。経済史は、その瞬間を何度も見てきた。

円が危なくなる、というのは「ある日いきなり紙切れになる」話ではない。もっと厄介で、静かに効いてくる形で起きる。しかも段階的だ。だからこそ見逃されやすい。

まず第一段階。円安が“構造的”になる。 不安が強まると、為替市場はこう読む。 「日本はインフレが来ても、金利を上げにくい」 「財政と金融が絡みすぎている」 すると短期の投機ではなく、中長期の資金が円を避け始める。 この円安は、イベントが終わっても戻らない。戻らない円安は、輸入物価をじわじわ押し上げ、生活コストに染み込む。

第二段階。インフレの質が悪くなる。 円安インフレは、賃金が伴わないことが多い。 エネルギー、食料、原材料が先に上がり、 実質賃金が削られる。 ここで人々は「物価は上がるのに、給料は増えない」という学習をする。 これが定着すると、インフレ期待が歪む。健全な需要主導ではなく、通貨不信主導のインフレに近づく。

第三段階。政策の自由度が消える。 円安が進みすぎると、

・本当は景気が弱い

・本当は利上げしたくない

それでも「円を守るため」に引き締めを迫られる。 これは中央銀行にとって最悪の展開だ。 金融政策が国内経済ではなく、為替の顔色で決まるようになる。

第四段階。信認プレミアムが剥がれる。 日本はこれまで、 「多少無理をしても、日本なら大丈夫」 という無形の割引をもらってきた。 国債金利が低く、円が急落しにくかったのは、そのおかげだ。 不安が強まると、このプレミアムが消える。 すると、同じ政策でも反応が何倍も大きくなる。 市場が神経質になる。

最後に、いちばん地味で深刻な影響。

行動が変わる。 企業は海外に資金を置き、 家計は外貨建て資産を増やし、 政府は「外を見る」政策に追われる。 この行動変化は、統計に出る頃にはもう遅い。

重要なのは、ここまで来ても「危機」という見出しは出にくいことだ。 ニュースは「円安進行」「物価高止まり」と書くだけ。 だが内側では、通貨としての使い勝手が少しずつ悪くなる。

円の危機は、爆発じゃない。湿気だ。 気づいたときには、火がつきにくくなっている。 だから中央銀行は、数字以上に「不安が物語になるか」を恐れる。そこが本当の防衛線なんだ。