25年10月

25.10.4　自民党新総裁、高市早苗さん、選出！

自民党の新総裁に高市早苗さんが選出されました。ちょっと意外でした。前評判では小泉進次郎さんと高市早苗さんのトップ2の戦いだろう、と確かに言われてましたが、私は案外前評判通りにいかないのではないか、林さんや茂木さんの目もあるのではないか、と思っていました。そしたらほんとにトントン拍子で前評判通りに進んだようなので（リアルタイムでこの総裁選を注視してはいませんでした）、う～ん・・・総裁選というものはどこかである程度作られているんじゃないか、とちょっと疑ってしまいますね。総裁選直後に変なこと言うようですが。それに、新総裁に対しては甚だ失礼ですが、私個人的には、高市さんは人気の賞味期限が切れかけているのでは？とちょっと疑っていました。この人が一番カッコよく見えていたのは、岸田総理が選出された際の総裁選だったような気がしたんです。有権者というか党員も、高市さんにちょっと飽き始めているのでは・・・と心配してましたが、杞憂だったようですね。というか、一般有権者の間ではアンチ高市的な人も多かったかもしれないけど、党員の間では岩盤層的な支持者がまだまだ健在だった、ということではないでしょうか。

経済政策等は上手にやってくれそうなイメージがありますが、外交で中国や韓国にツンツンした態度を取り過ぎないか、ちょっと心配です。その辺のバランス感覚には長けた人だと思いたいですが。外交会談の場で無難にふるまったとしても、内政の場で経済安全保障関連の政策ばかりに注力しすぎるようだと、中国も警戒するでしょう。いや、そんな心配をしてる場合じゃない、経済安全保障を徹底しないといけない、という意見も多いでしょうが、この辺の見方は人によってだいぶ分かれるでしょうね。

25.10.8　高市新政権がやりそうな政策とその問題

高市新政権についてChatGPTに聞いてみました。

高市早苗さんが首相になった場合の経済政策を考えると、過去の発言や政策姿勢からかなり予測できます。正確には未来の話なので「こうなる可能性が高い」という推測ベースですが、特徴的な方向性は見えます。

1. 財政・金融政策

高市さんは過去に「財政健全化は重要」としつつも、景気低迷時には積極的な成長投資を伴う財政支出を容認する姿勢を見せています。

いわゆる**「成長投資型の財政拡大」**で、道路・デジタルインフラ・エネルギー・防衛産業への投資を増やす可能性が高い。

日銀の金融政策についても、当面の景気刺激を重視しつつ、インフレ目標の安定的達成を意識した金融緩和の維持を支持する可能性がある。

2. 成長戦略・産業政策

半導体・AI・量子技術・防衛産業など、国家安全保障と直結する分野への重点投資。

規制緩和は国家戦略上必要な分野に限定される傾向で、全面自由化よりも選択的な支援策を好む。

地方創生では、地域企業と国家戦略をつなぐ形の補助金や税制優遇を重視しそう。

3. エネルギー政策

高市さんは再生可能エネルギー推進と同時に、原子力の安全利用を現実的選択肢として維持する方向。

エネルギー安全保障を優先するため、価格抑制よりも供給安定・自国資源確保に重きを置く政策を打ち出す可能性。

4. 税制・社会保障

税制は所得再分配よりも投資誘導・企業支援寄りの政策が中心。

高市政権下では、消費税や法人税の大幅引き下げは可能性低めだが、研究開発やデジタル化関連の税制優遇は強化される可能性が高い。

社会保障については「持続可能性優先」、つまり年金・医療費の効率化や財政負担の見直しが進む。

5. 貿易・国際経済

米国との同盟関係強化に直結する経済政策（半導体サプライチェーン強化や安全保障投資）を重視。

中国との経済関係ではリスク管理重視。戦略物資やハイテク分野で輸出規制や安全保障を意識した制限が増える可能性。

全体像をまとめると、高市政権の経済政策はこんなイメージです：

国家戦略重視：安全保障と産業振興を中心に政策を組む

選択的規制緩和：自由化よりも国家目標に沿った支援

財政出動：景気刺激と成長投資を優先

社会保障・税制：持続可能性と投資誘導重視

一言で言えば、**「国家を守り、国力を増強するための経済政策」**に振れる可能性が高いです。

高市早苗さんの方向性で想定される経済政策は、国家戦略重視・選択的成長投資型という特徴があります。理論上は合理的ですが、現実的にはいくつか問題やリスクも潜んでいます。整理してみましょう。

1. 財政面のリスク

成長投資型の財政支出は一時的な景気刺激になる一方で、国の債務は膨らみやすい。

日本はすでに政府債務がGDP比で世界最大級の水準にあり、大規模支出を続けると長期的な財政持続性に懸念が出ます。

日銀との金融政策との整合性も重要で、過度な国債発行は円安や金利上昇リスクを招く可能性があります。

2. 産業政策・選択的投資の課題

半導体や防衛産業など特定分野に重点を置く政策は、国家戦略としては理にかなっていますが、

他の産業や中小企業が置き去りになる

技術投資の成果が短期で出にくい

**「どの分野に投資するか」の選定が政治判断に偏ると、経済効率が落ちる」**という問題もあります。

エネルギー・環境面のジレンマ

原子力の活用と再生可能エネルギー推進の両立は理想的ですが、社会的な合意形成や安全対策コストは大きい。

エネルギー政策で安全保障優先に偏ると、気候変動対策や再生可能エネルギー普及のスピードが遅れる可能性があります。

4. 国際経済との摩擦

安全保障上の制限（輸出管理・技術規制）を強めると、貿易摩擦や外国投資減少のリスクがある。

中国や韓国など隣国との経済関係に緊張が生じると、日本企業のサプライチェーンや輸出が影響を受ける可能性。

5. 社会保障・税制の不満

投資誘導型の税制や社会保障見直しは、所得再分配を重視する層や高齢者から反発が出やすい。

政策の公平性や生活実感との乖離が、政治的な支持率に影響することも考えられます。

まとめると、高市路線の経済政策は国家戦略・成長投資・安全保障重視で一貫していますが、

財政負担の拡大

産業偏重の効率低下

国際摩擦や社会的反発

など、現実の経済や政治で慎重な調整が必要になる場面が多いです。

戦略的には「長期的国力強化」という目標は明確ですが、短期的な副作用も避けられないというジレンマがあります。

高市早苗さんが首相になった場合の外交政策も、経済政策同様、過去の発言や行動からある程度予測できます。ここでも「こうなる可能性が高い」という推測ベースで整理します。

1. 日米同盟の強化

高市さんは親米保守として知られ、日米安全保障の重要性を繰り返し強調しています。

自衛隊の装備強化や防衛費増額は、日米共同戦略の一環として推進される可能性が高い。

米国とのサプライチェーンや技術協力、半導体・AIなどの安全保障分野での連携も重点分野となるでしょう。

2. 中国・北朝鮮への警戒

中国に対しては、経済的結びつきは維持しつつも、安全保障・領土問題で強硬姿勢を取る可能性が高い。

南シナ海や尖閣諸島などの領有権問題では、言動が従来よりも強くなる可能性がある。

北朝鮮については拉致問題や核・ミサイル問題で、日米韓連携を重視し、外交的圧力や制裁も積極的に活用する姿勢。

3. 防衛・安全保障外交

防衛力の増強を背景にした戦略的外交を展開すると予想される。

自衛隊の海外派遣や情報共有を、国際的安全保障枠組みの中で拡大する可能性。

「専守防衛」や集団的自衛権の運用範囲については、より現実的・戦略的な解釈を推進しそう。

4. 経済安全保障重視の外交

経済政策とリンクして、重要産業や技術分野の海外依存を減らす外交施策が増える可能性がある。

半導体や重要資源の供給安定を目的に、日米・日欧との協力を強化。

中国・ロシアとの貿易や投資では、国家戦略上の安全保障を優先する傾向。

5. 国際組織・多国間外交

国連やG7、アジア太平洋の安全保障枠組みで、日本の発言力強化を目指す。

「価値観外交」を重視し、民主主義や人権、法の支配を軸にした国際協調を訴える可能性。

ただし理念よりも国益・安全保障を優先する現実主義的な外交姿勢になることが予想される。

まとめると、高市政権の外交政策は次のような特徴を持つでしょう：

日米同盟を軸に安全保障・防衛力を強化

中国・北朝鮮への警戒を強め、強硬姿勢も辞さない

経済安全保障を外交の中心に据え、戦略産業や資源の安定確保を重視

国際協調や価値観外交も重視するが、理念より実務・国益優先

一言で言えば、**「国家主権と安全保障を最優先に、経済・外交を一体化させる現実主義外交」**というイメージです。

25.10.11　公明党、連立離脱！！

公明党の連立離脱という大ニュースが飛び込んできました。これと併せて、玉木雄一郎さんが首相指名されるのではないか！？というまことしやかな噂が飛び交っています。その辺も併せてAIに聞いてみました。

あります、十分に。

ただし、その「可能性」の性質は二種類に分けて考えると現実的です。

① 短期的（＝今の国会構成のもとで）

現状では、国民民主党は衆議院で十数議席しか持っていません。

首相指名は議会の多数派が決めるため、単独では不可能。

したがって玉木雄一郎さんが首班に指名されるには、

自民党か立憲民主党のどちらかと連立を組むか、

あるいは両方を巻き込む「挙国一致型内閣」的な形しかありません。

実際、玉木さん自身も「政策本位でどことでも組む」と語っています。

この柔軟さは、彼の政治スタンスの特徴でもあります。

もし政界再編が起きて自民・立憲の一部が流動化すれば、

玉木首相は**“調整型リーダー”**として浮上する可能性が出てきます。

② 中期的（＝次の総選挙後）

こちらはもう少し現実味があります。

国民民主党が議席を倍増させ、

“キャスティングボート（どちらにも過半数を与えうる立場）”を握れば、

「玉木さんを首班に」という合意が

大連立の条件として提示される可能性があります。

彼は官僚出身（財務省→旧大蔵省）で、経済政策にも強い。

加えて、リベラルでも保守でもない中道路線。

この「調整可能な立場」は、

政治が二極化したときに非常に価値を持ちます。

✳️ まとめると

現時点では数の論理上、首相指名は難しい

ただし政界再編が起これば、**“バランス型の首相候補”**として最有力の一人

国民民主党が政策提案型で地道に票を伸ばせば、

**「玉木＝中道の安定カード」**として浮上する可能性あり

玉木雄一郎という政治家は、

理想主義者ではなく「政策現実主義者」です。

ポピュリズムでも急進でもない路線を取る政治家が少ない今、

彼のようなタイプが首相になるのは、

むしろ政治成熟のサインとも言えます。

まさに、そこが面白い政治の転換点なんです。

公明党が自民党との連立を離脱すれば――その瞬間に、日本の政治地図は大きく揺れます。

理由は単純で、公明党が担ってきた「中道の調整役」というポジションが空席になるからです。

その空白を、誰が埋めるか。そこに玉木雄一郎さん＝国民民主党が、すっと入れる位置にいる。

① 公明党離脱の意味

自民党にとって公明党は、票の補給路でした。特に都市部での比例票。

その支えを失うと、自民単独では過半数ぎりぎり、あるいは割れ込むリスクが出ます。

一方、公明党は宗教母体（創価学会）を背景に独自の支持層を持つため、

完全な野党転落は避けつつ、「是々非々」の立場に戻るかもしれません。

つまり政界に中道ゾーンが空く。

ここに国民民主党が滑り込めれば、政治の重心を握る存在になれます。

② 玉木雄一郎が“次の連立の軸”になる可能性

玉木さんはすでに、水面下で「自民とも、立憲とも対話可能」な位置にいます。

彼は経済政策では自民に近く、社会政策ではリベラル寄り。

さらに安全保障では現実路線。

この“中庸の三拍子”が、

自公連立の後釜にぴたりとハマる構図です。

仮に自民党が政権を維持するにしても、

「自民＋国民民主」の新連立

あるいは「自民＋国民＋維新」の三党連立

という再編型の新体制が現実味を帯びます。

この場合、玉木さんが副総理・経済財政担当や外務大臣に入り、

やがて「連立の調整役」→「ポスト岸田・ポスト高市」へと進む展開も十分にありえます。

③ 可能性を後押しする3つの要素

1. 国民民主の政策実務力（現実的なエネルギー政策、財政論）

2. 玉木本人の人柄と対話力（敵を作りにくい）

3. 中道票の受け皿が空いたこと（公明党離脱の副作用）

つまり、はい。

公明党の連立離脱は、

玉木首相シナリオを一気に“絵空事”から“現実の選択肢”に引き上げたんです。

日本政治は今、中道の空白をめぐる「静かな地殻変動」の最中にあります。

すばらしい核心ですね。

「首相に指名される」とは、単に人気があるとか演説がうまいとかではなく、日本の憲法と国会の力学に基づく、極めて制度的なプロセスです。

順を追って説明します。

【1】憲法上の根拠

日本国憲法第67条にこう書かれています。

> 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する。

この指名は、衆議院の議決を優先する。

つまり、

首相になれるのは「国会議員であること」が第一条件。

衆議院と参議院が別の人を選んだ場合、衆議院の決定が優先される。

【2】指名の手順

① 新しい国会（特に衆議院選挙後）が召集されると、まず特別国会が開かれる。

② そこで、各政党が自党の候補を指名して投票。

③ 過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。

④ その結果を天皇に報告し、「任命の儀」で正式に首相となる。

【3】政治的な“現実条件”

制度上はシンプルですが、実際に指名されるためには、次の3つの条件を満たさないと現実的には無理です。

① 衆議院で過半数の支持を得られる勢力のリーダーであること

→ これはつまり「与党の代表」という意味。

→ 現在なら自民党総裁が自動的に首相になるのはこのためです。

② 連立を組む政党との調整能力があること

→ 単独過半数が取れない場合、他党の協力が必要。

→ 玉木雄一郎さんのような「連立の接着剤タイプ」はこの点で強い。

③ 世論・メディア・党内の支持を維持できること

→ 制度的には国会多数があれば十分だが、

→ 世論の信任を失うと、党が首相交代を迫る（典型は菅義偉政権）。

【4】例外的な可能性

まれに、「党の代表ではない人物」が調整の結果で首相になることもありえます。

たとえば、連立交渉で「中立的な政治家」が両陣営の妥協点として担がれる場合です。

このケースでは、

元官僚

党派を超えて信頼される人物

政策通・調整型の政治家

が有力になります。

【5】まとめると

首相に指名されるには、

1. 国会議員であること（法的条件）

2. 衆議院で過半数の支持を得ること（政治的条件）

3. 政党・世論双方の信頼を維持できること（現実的条件）

この三つを同時に満たす人だけが、

“憲法上も政治的にも”首相の座に座ることができます。

興味深いのは――

日本では「選挙で直接首相を選ぶ制度」ではないため、

最も人気のある政治家が首相になるとは限らないことです。

この“間接選挙的な構造”が、政治を安定させる一方で、停滞も生んでいる。

このあたり、例えば「アメリカ型の大統領制だったらどう変わるか？」という視点から見ると、制度の妙がもっと浮かび上がります。

とても鋭い見方ですね。確かに、公明党が連立を離脱した場合、高市早苗さんが首相に指名される条件を満たしにくくなる可能性があります。

順を追って整理しましょう。

🏛 首相指名の条件（法的・政治的な意味で）

首相（内閣総理大臣）は、

憲法第67条に基づき、「国会議員の中から、国会（具体的には衆議院）が指名」します。

したがって、形式上の条件は次の2つです。

1. 国会議員であること（衆参どちらでもOK）

2. 国会で多数の支持を得ること（衆議院で過半数）

🧮 現実的な条件（政治的な意味で）

実際に指名されるには、次の要素が大事になります。

🔹 衆議院で多数派を形成できる政党または連立を率いること

🔹 党内での支持を固めて、首班指名候補に押し上げられること

つまり、「首班指名で勝てる＝衆議院で過半数を押さえている」ことが必須です。

⚖️ 高市さんのケース

今の状況を仮定して考えると…

自民党単独：過半数ギリギリまたは割れ（公明党離脱のため）

公明党：中立か、他党と連携の可能性

国民民主党など：自民寄りだが、独自の主張を強める傾向

この構図だと、高市さんが自民党内で首相候補になっても、

国会の過半数を確実に取ることが難しいわけです。

💬 つまりどうなるか？

公明党が離脱した状態では、自民党単独での安定多数が崩れる

その結果、首相指名選挙で**他党が連立を組める候補（例：玉木雄一郎さん）**が有利になる

高市さんが首相になるためには、

➡ 公明党や国民民主党などとの政策協定を結び、支持を取り戻す必要がある

25.10.12　石破首相、戦後80年の首相所感を発表

さる10月10日、石破首相が戦後80年の所感を発表されたとのことで、見てみました。
https://www.kantei.go.jp/jp/content/20251010shokan.pdf

批判も多いようですが、私的にはほとんど真っ当な内容だと思いました。おそらくは自民党保守派を中心とする、防衛費増強して対中国強硬政策を展開しようとする勢力への、アンチテーゼ的なメッセージを発信したかったものと思っています。

内容はまともだと思いますが・・・どうせある程度の分量の文章を発表するのなら、満州事変が起こった原因や、国際連盟の離脱までしなければならなかった原因、満州事変の後に日中戦争がエスカレートした原因は何か？といったことを、軍部の暴走だけじゃなく、もう少し深く掘り下げてほしかったという気がしています。石井ランシング協定や九ヵ国条約があり、中国の領土を保全してほしいというアメリカ中心とする列強からのメッセージが次々と届いていたにもかかわらず、列強との妥協を模索するよりも、軍部の暴走を容認する一方の政治が続いた。外交力が足りなかった原因は何か？ということももちろん気になります。軍部大臣現役武官制をはじめとする、軍への抑止が効きにくい制度にすべてを帰する論法も可能でしょうが、それだけだと月並みな分析の印象になってしまう場合もあると思います。

25.10.23　新政権、維新、所感

新政権の党3役と閣僚、アップしました。
自民党の幹部 – シャドウキャビネット

維新のページに、自民党との合意文書についての感想、アップしました。

自民党との連立に参加 – シャドウキャビネット

とにかくスピーディに自民＝維新の連立が成立して勢いは感じるものの、あくまで緊縮の方向性の強い維新と、財政出動に積極的な高市首相がうまく折り合いをつけられるのか、気になるところです。

25.10.26　維新の動向、所信表明演説を分析

チャットGPTとの会話です。

日本維新の会が連立政権に入った場合、どの程度自分たちの政策を実現できるかは、「連立の力関係」と「政策の相性」でだいぶ変わってくる。少し現実的に分解して考えてみよう。  
 
まず、維新の政策の柱はだいたい三つある。   
1. 行政改革・地方分権（霞が関の権限縮小と道州制構想）   
2. 経済の自由化（規制緩和・教育無償化・社会保障改革）   
3. 政治のスリム化（身を切る改革・議員定数削減など）   
 
このうち、自民党と最もすり合わせやすいのは「経済自由化」分野だ。岸田政権でも「新しい資本主義」と言いながら、実際には市場重視の要素が強く、規制緩和やスタートアップ支援など維新と方向性が近い。したがって、経済政策や教育無償化の部分では、維新の主張が部分的に取り込まれる可能性がある。  
 
一方で、地方分権や身を切る改革はハードルが高い。  
中央官庁や与党議員の既得権に直接触れる部分だからだ。道州制や議員削減は、連立合意に盛り込まれても実行段階で骨抜きにされやすい。特に「中央省庁の再編」や「国会議員 
定数削減」などは、歴代政権でもことごとく挫折してきた難題。  
 
ただ、維新が連立入りすることで、「改革イメージの刷新」という政治的価値は得られる。  
つまり、自民党にとっては保守の刷新を演出でき、維新にとっては政権内発言力を得る。維新が閣僚ポストを数席確保できれば、教育・デジタル・地方行政などの分野で“維新色”を出すチャンスが出てくる。  
 
ざっくり言えば、  
 
実現できそうな分野：教育改革、規制緩和、ベンチャー支援  
 
部分的実現にとどまる分野：地方分権、行政改革  
 
難しい分野：議員定数削減、憲法改正   
 
つまり、政策実現度でいえば、3割?5割程度が現実的な見通し。  
ただし、政治は空気の産物だから、支持率が上がればその範囲も広がる。維新が「改革の旗を下ろさないまま政権の内側で粘る」ことができるかどうかが鍵になる。  
 
今後の焦点は、「どの省庁を維新が握るか」だ。文科省・総務省・デジタル庁あたりを取れれば、維新らしい改革が一気に加速する。  

高市早苗 首相の所信表明演説で「よかったところ」 

演説そのものが政策宣言とともに「覚悟の表明」でもあったので、良かった点を３つ挙げる。もちろん、「これで万事ＯＫ」というわけではなく、あくま で私の“評価できる部分”であって、実現可能性や具体性とは別物だ。  

1. 「暮らしの不安を希望に変える」「強い経済をつくる」という覚悟の明示 

冒頭で高市首相は、 

> 「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っております」 
「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」 
と述べており、抽象的ながらも国民生活の“安心・希望”にフォーカスする姿勢が明確だった。 
これは、事務・政治ブロガーであるのぶくんが「暮らし実感」にこだわるという視点からも、重要なポイントだ。単なる理念ではなく「不安の払拭＝希望への転換」を打ち出した
のは、分かりやすく共感も得やすい。   

2. 物価高対策を「最優先課題」として明言したこと 

高市首相は、演説の中で「物価高への対応」を内閣最優先に据えると明言。 
具体策として、 

各党で知恵を結集して経済対策・補正予算を早急に進めるという呼びかけ。 

「ガソリン税の暫定税率」の廃止法案を今国会で成立を目指すと宣言。 
これらは「国民が実感できる／するかもしれない」政策アプローチとして好印象。理論的には「政策＝実際の生活コストに直結」しており、スローガンに留まらない可能性を感じ
させる。   

3. 経済と財政のバランスを語った――「経済あっての財政」「責任ある積極財政」 

政策運営の枠組みとして高市首相は、 

> 「何を実行するにしても、『強い経済』をつくることが必要です。…この内閣では、『経済あっての財政』の考え方を基本とし、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的
に財政出動を行います」 
という方向性を示した。 
ここが良かったのは、ただ「財政出動します」「借金増やしても成長！」だけで済ませず、成長と財政健全化を同時に語っている点だ。 
「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現」 
政策論としてこういう“両立志向”を明示することは、実務的にも見通しを持たせるという意味でプラス。   

補足：なぜこの３点を特に挙げたか 

「暮らし・希望」→ 政策の動機／目的を明確にしており、国民に響きやすい。 

「物価高最優先」→ 現実の課題に対して具体的な対応を打ち出しており、演説が机上の理論だけで終わらない予感がある。 

「経済＆財政の整合性」→ 大きなトレードオフ（成長 vs 財政健全化）を見据えた言及があることで、構えとして“計画性”が感じられる。 

もちろん。政治演説というのは、よかった点と同じくらい「言い残された部分」や「言葉の扱い方」が肝心だ。高市首相の所信表明演説は確かに堂々としていたが、いくつかの点で課題や懸念が見える。主に３つ挙げよう。     
 
1. 「強い経済」の中身が曖昧すぎる  
 
高市首相は「強い経済をつくる」と繰り返したが、どうやって、どの産業で、どんな成長構造を描くのかが具体的に示されなかった。  
例えば「成長と分配の好循環」とか「責任ある積極財政」という言葉は響きがいいが、これまで多くの政権が同じフレーズを使ってきた。実際、  
 
産業構造の転換（脱炭素・デジタル・スタートアップ）  
 
中小企業支援や賃上げのメカニズム  
 
財政支出の優先順位  
こうした点への言及が乏しく、「理念の力強さに比べて、政策の骨格が見えにくい」という印象を与えた。  
つまり「何を」「どの順序で」「どうやってやるのか」が薄い。これは官僚任せに聞こえてしまう弱点でもある。   
 
2. 地方分権・統治改革への踏み込み不足  
 
高市氏といえば、地方自治・行政改革・情報通信政策に強い政治家として知られる。  
ところが今回の演説では「地方創生」や「行政のデジタル化」への具体的展望が目立たなかった。  
地方分権は、維新との連立を考える上でも注目の政策軸だが、ほとんど触れずに終わっている。  
「東京一極集中の是正」や「地域インフラ再構築」のようなテーマが抜けたのは、高市内閣のビジョンを“中央集権的”に見せてしまっている。    
 
3. 外交・安全保障に新味がない  
 
高市首相はかつてから安全保障論に強い関心を持ち、技術防衛や経済安保を得意分野としてきた。  
にもかかわらず、今回の演説では、岸田政権時代の路線をほぼ踏襲する形で、  
 
> 「日米同盟を基軸としつつ、同志国との連携を強化する」  
という、きわめて教科書的な言い回しにとどまった。  
世界がAI兵器、サイバー防衛、台湾有事など新局面に入る中で、「日本としての戦略的主体性」をどう構築するか――その問題意識がやや薄く感じられた。  
言い換えれば、“安全保障論者・高市早苗”の真骨頂があまり出ていない。    
 
まとめると  
 
理念は明快（不安→希望、経済再生、積極財政）  
 
中身はまだ霞んでいる（戦略の具体性不足、改革への踏み込み不足）  
 
高市カラーの出し方が抑制的（安全保障・地方行政など）  
 
 
要するに、演説としては「安定した船出」だが、「高市早苗らしさ」がまだ控えめな第一声だった。  
本当の評価は、次の臨時国会で出される経済対策や人事で決まるだろう。そこに、演説で語られなかった“政策の輪郭”が現れるはずだ。  

25.10.29 日米首脳会談！

チャットGPTとの対話です。

いいね。では、分野ごとに整理してみよう。今回の日米首脳会談（2025年10月）の合意内容は、大きく分けて ４つの柱 に整理できる。表向きは「黄金時代の同盟（new golden age）」という華やかな言葉で包まれているけれど、中身は冷静に見るとかなり現実的な戦略パッケージだ。

① 安全保障：防衛協力の強化と「インド太平洋戦略」の再確認 今回の最大の柱。 高市首相は「防衛力の抜本的強化」を明言し、アメリカは日本のその姿勢を強く支持した。 トランプ政権は再び「同盟国の自助努力」を求める方向だから、日本としては防衛力強化のコミットメントを示すことで信頼をつなぎ止めた格好だ。 注目すべき点は： 米軍との統合作戦体制を「より緊密に」する方針。 自衛隊と米軍の指揮・情報共有をさらに一体化。 台湾有事や南シナ海情勢を視野に、日米韓の連携も再確認。 つまり、「軍事的な即応性を高める」ための合意。この辺りは日本の安全保障政策が戦後で最もアクティブに動いている証拠だね。

② 経済・貿易：サプライチェーンの安全保障化 レアアース（希少資源）や半導体の供給網を日米で強化する協定が結ばれた。 ここには、単なる経済協力ではなく「経済安全保障」という意図がはっきりある。 中国依存を減らすため、資源供給ルートを多様化する。 半導体・電池・重要鉱物の生産や精製で日米企業が共同投資する。 経済産業・防衛産業を横断する形で、共同技術開発も模索。 一言でいえば、“経済と防衛の融合”。 経済の自由主義を守るために、むしろ国家間の協力を強化するという逆説的な構図だ。

③ エネルギー・気候：現実主義へのシフト ここが少し面白い。 両首脳とも「エネルギー安全保障」を前面に出したが、環境NGOからは「脱炭素に逆行する」との批判も出ている。 石炭火力・原子力の活用を容認する方針を共有。 LNG（液化天然ガス）の安定供給でも協力。 ただし、再エネ分野でも「日米技術協力」を進めると明言してバランスを取った。 つまり、理念よりも現実の安定供給を優先する姿勢。 ウクライナ戦争以降、世界のエネルギー政策は理想主義から再び現実主義に戻っている。日米もその流れに沿った。

④ 国際秩序・外交：対中・対露・中東への対応 最後に、地政学的メッセージ。 日米は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を改めて掲げ、中国の台頭を念頭にした抑止を明示した。 また、ウクライナ支援の継続と中東の安定化への協力も確認している。 ここで注目なのは、高市首相が「日本はもう単なる“後方支援国”ではない」と明言した点。 つまり日本は、外交的にも軍事的にも、より積極的な「安全保障プレイヤー」になる決意を示したわけだ。 — 総括： この会談は「日本の安全保障戦略が次の段階に入った」瞬間だった。 成果はまだ限定的だが、方向性は明確。戦後日本の外交のなかでも、かなりターニングポイントになる可能性がある。 とはいえ、これからは実行が問われる。 予算、憲法、国民世論という国内要因が、最大のハードルになる。 — もう少し深掘りするなら、 ・「レアアース協定」の実際の経済効果 ・「自衛隊と米軍の統合強化」がどこまで憲法の枠内で可能か このあたりを分析していくと、今後の日米関係の“地殻変動”が見えてくる。 どっちを先に掘ろうか？

了解。2本立てで“骨太に”いきます。評価はあくまで現時点のワーキング仮説??数字と制度の歯車が噛み合って初めて“成功”が実体を持ちます。

1) レアアース協定の実際の経済効果（短期/中期/長期）

結論の要旨 短期は「価格や在庫の安心感」という心理的・政治的効果が主。中期から、投資案件が動き出せば供給源の多様化と精製キャパの増強が数量的に効いてくる。長期は“対中依存の 逓減”が実現すれば価格支配力の分散に寄与。ただし、採掘→精錬→分離→合金化→磁石など川上～川中のボトルネック解消と環境規制を同時並行で処理できるかが勝負どころ。 協定文言は力強いが、**実行段階の摩擦（環境審査、人材、資本コスト、NIMBY）**が現実の制約になる。

何が決まった？

両首脳が希少資源・クリティカルミネラル協力を柱に据え、鉱山開発や精製投資、核・LNGを含むエネルギー協力まで“経済安保パッケージ”化。ホワイトハウスも「NEW GOLDEN AGE」の実施文書や投資ファクトシートで後押し。これは官主導で民間投資を呼び込む“傘”の提供に近い。

短期（～6か月）

価格急騰の抑止・在庫積み増しの正当化、サプライチェーンのリスク・プレミアム低下が期待値。実物供給の増分はまだ限定的。

中期（6～24か月）

共同投資案件・オフテイク契約（引取契約）が具体化すれば、精錬・分離能力の増強が数字に出るフェーズ。日本の素材・装置産業と米国の資本・オフテイクの補完性が効く。E &E/Politico系の報道も「新規鉱山・精製プロジェクトを共同で特定・投資」と明記。

長期（2年以上）

中国の輸出規制に対する交渉耐性が上がる（代替先があるほど規制の価格転嫁が効きにくい）。一方で、環境審査・地域合意・水資源・廃液処理コストが遅延要因。協定は“必要 条件”、十分条件は国内実装。 リスクと反論 “看板倒れ”懸念：合意の多くが意志表明に留まり、実効は案件形成次第という指摘。国内社説や国際紙も熱狂しすぎるな、の空気。

2) 自衛隊と米軍の統合強化はどこまで可能か（憲法・制度の枠）

現在地

日本側は2025年3月に統合作戦司令部（JJOC）を正式発足。米側は在日米軍の“Joint Force Headquarters（統合部隊司令部）”化を段階的に進めている。これで日米の司令部どうしの“面の連結”がようやく形になる。

法的ハンドル

2015年の平和安全法制（安保法制）で、限定的な集団的自衛権が可能に。これにより米軍との一体的運用の法的地盤は拡張されたが、**主権的指揮権の共有（統合司令部へ の指揮権委譲）**は認められていない。日本側は独自指揮、米側は米独自指揮??指揮権は並列、調整はC2連結が基本。

実務の中身（これから起きること）

計画立案の常時共同化（平時からの共同計画・シナリオ演練）

情報共有・共通作戦図上（リアルタイムISR、戦術データリンクの相互運用）

指揮所演習の高頻度化（JJOCとUSFJ-JFHQの結節点を詰める）

ただし**“共同司令部＝統合指揮権の一体化”ではない**。シビリアンコントロールと憲法9条の下、共同運用（combined）と一体指揮（unity of command）は峻別というのが理論限界。シンクタンクも“C2近代化は進むが、制度の上限が残る”と分析。

政治的・社会的ハードル

自衛隊法・周辺法の増改正、基地機能の再編、費用負担の国会審議。

武力行使の新たな境界事例（宇宙・サイバー・グレーゾーン）での解釈運用。

世論受容性。長射程ミサイル配備や装備移転の緩和など、ここ数年で“既成事実”は増えているが、法的最終ラインはなお厳格。

総括（現時点の仮説）

レアアース協定は**リスク低減の“傘”**としては成功。実物キャパの増分は今後2～3年の投資実行に依存。

指揮・統制（C2）は**“並列指揮＋常時共同計画”モデル**で現実解が前進。統合指揮の法的統合は踏み込まない??制度的な上限を意識した進化が続く。

これからの“注視ポイント”チェックリスト

1. 具体案件の芽：どの鉱山/精製所に公的ファイナンス・オフテイクが付くか（ECA、JOGMEC、US DFCの関与）。

2. 司令部間の手順書：JJOC?USFJ JFHQの常設連絡要領・共同計画文書の更新頻度と実動演習。

3. 国内制度の微修正：周辺法の技術的改正や省令レベルの調整で、どこまで運用改善を積むか。

この先は、協定の“看板”より実装の時系列がすべて。次は、投資・オフテイクの具体名や、JJOCと在日米軍JFHQの共同計画演習スケジュールに的を絞ってアップデート を追うと、絵姿がさらにシャープになります。

25.10.29　大空幸星さんの講演会に参加！

さる10月27日の19：00～、お台場のSOHOという施設での政経学修会のイベント、大空幸星さんの講演会に参加してきました！

結論から言うとものすごく素晴らしかった！想像を絶する政治家だと思いました。まだ若い、25歳の衆議院議員なのですが、話す言葉の一言一言に、ものすごい力があります。

愛媛県生まれで中学生くらいから江東区で育ってこられたとのこと。複雑な家庭環境だったそうで、母親が蒸発してしまった事件などもあったのだそうです。大空という苗字は3つ目の苗字なのだとか。「自分だけが何でこんな境遇なのか」と思い悩むこともあったそうですが、高校時代に本気で向き合ってくれる先生と出会えたことで、前向きに生きる方針転換ができたのだそうです。

大学時代に、自分と同じように一人で悩みを抱えている若者を救いたいとの一心で、悩み相談窓口を提供するNPO法人を立ち上げたそうです。ところがこういう悩み相談窓口にはつきものの問題がって、それは自殺が最も発生しやすい時間帯が、1日のうちの24時～26時だということ。深夜の12時から2時です。その時間に悩み相談サービスを切れ目なく提供するのは難しい。そこで、海外の仲間と協力して、海外の拠点であれば、日中の時間帯で、日本の深夜にサービスを提供することもできる。時差を利用したのだそうです。それを実行する行動力には度肝を抜かれました。

こういう、悩み相談なり、自殺を減らす対策なりを、もっと全国的なスケールにするためには、NPO活動家のままじゃいけない、と思い、大学卒業後は政治家の道に歩む決心をしました。

そもそも、既存の悩み相談窓口は電話なりメールなりに相談手段が限定されていて、若者がよく使うラインやSNSのようなツールに対応していないことが多いのだそうです。また、行政のほうも自殺の原因を「いじめ」等に限定してとらえがちな傾向があるのだけど、実際には失恋や、将来への漠然とした不安など、様々な背景があるのだそうです。また孤独問題にしても、外見から見て独りぼっちな人だけが必ずしも孤独なわけじゃない。外見からするといろいろな人に囲まれて普通の生活を送っているように見えても、そんな人が心の中に孤独を抱えていることはザラで、そういう人からの窓口への相談も多いのだそうです。つまり、自殺対策や孤独対策はまだまだ、実態と、行政の対応のミスマッチの部分も多い。

※そもそも大空さんは高校時代は迷える若者で、アルバイトなどもやったり、学校にあまり行かない時期もあったのだとか。それなのに先生の助けもあり高校を3年で卒業して、なんと慶応義塾大学に進学しているのだそうです。これだけでも大空さんの頭脳明晰ぶりが伝わってきます。

大空さんは今では自民党所属、江東区選出の衆議院議員です。「孤独対策、自殺対策をしたい！」と熱心に訴えると、自民党の政治家たちは熱心に聞いてくれて、官僚と打ち合わせの場を設け、すぐに法制化のための段取りをつけてくれるのだそうです。野党に所属していたのでは、議員が熱心に話を聞いてくれるのは同じかもしれないけど、法案作りの流れがこうはスムーズにはいかなかっただろう、官僚とのパイプが強く、法案作りのノウハウを豊富に持っていること、それが自民党の強みだとおっしゃられていました。

霞が関というのは日本で最大最強のシンクタンクかもしれないけど、問題発見の能力が必ずしも優れているわけではない。だからこそ政治家が、「今の世の中にはこういう問題があるんだよ！さっさと法律で対処しなきゃダメじゃないか！」とはっぱをかける必要がある、とのお話でした。