26.2.21 国際司法裁判所
国際連合のカテゴリの中に、国際司法裁判所の投稿を追加しました。
26.2.26 共産党・考
低迷で苦労してそうな日本共産党ですが、共産党については以前ヤフー知恵袋で思いを投稿したことがありました。やはり党名変更した方がいいんじゃないか、と思いますね・・・
日本共産党に対しては昔から複雑な感情があります。「なんでこんな極端に走る… – Yahoo!知恵袋
26.3.１ イランの戦争
イランで起こった戦争について、ChatGPTに解説をお願いしました。国際情勢よもやま話のカテゴリのサブカテゴリとして設けてあります。
26.3.１ 国際刑事裁判所
国際連合のカテゴリの中に、新投稿として国際刑事裁判所を追加しました（一応、国際刑事裁判所は国連の機関ではありません）。
26.3.2 予算案成立の遅れやいかに？
衆院で与党が安定多数を持っているなら、「物理的に通らない」という話にはならない。
日本国憲法の仕組みはかなり与党有利にできている。予算はまず衆院で審議され、衆院を通過すれば、参院が否決しても30日で自然成立する。つまり決定的なのは衆院の可決だ 。
だから、衆院で与党が過半数を持っている限り、
・法的に成立不能になることはほぼない
・成立時期がずれる可能性があるだけ
という構図になる。 ではなぜ「年度内成立も諦めていない」という発言が出るのか。
ポイントは“日程”だ。 審議時間、委員会運営、野党の抵抗戦術、修正協議。これらで日程が押すと、衆院通過が3月ギリギリになる可能性がある。仮に衆院通過が遅れれば、参院の30日ルールが年度 をまたぐ。すると形式上は4月以降成立になる。
つまり問題は「可決できるか」ではなく「3月31日までに形式上成立させられるか」。
さらに政治的にはもう一段ある。 強行採決すれば通せるが、それは支持率リスクを伴う。 修正協議をすれば時間がかかるが、政治的安定は得られる。
これは企業買収で言えば、敵対的TOBで一気に行くか、時間をかけて友好的合意を作るかの違いに似ている。通せることと、きれいに通すことは別問題だ。
だから今の論点は「成立できるか」ではなく、
・修正をどこまで飲むか
・強行色を出すか
・支持率と市場心理をどう見るか
ここだ。 与党が衆院多数なら、制度上は“詰み”ではない。ただ政治は数学だけでは動かない。印象と時間が支配するゲームでもある。
年度内成立がずれた場合、それを「単なるスケジュール問題」と見るか、「統治力低下」と読むか。そこから政局の温度が決まっていく。
与党は、強行採決をしようと思えばできるの？それは法的根拠があるの？
できる。しかも法的根拠はかなりはっきりしている。
まず土台は 日本国憲法。 憲法60条は「予算は衆議院に先に提出する」と定め、さらに参議院が議決しない場合でも、衆院可決後30日経てば成立するとしている。いわゆる衆院優越だ。
次に国会法と衆議院規則。 委員会で審議中でも、委員長が質疑終局を宣言し、採決に入ることができる。これを多数で支えれば可決は可能。これが俗に言う「強行採決」。法律違反ではない。多数決の原理 そのものだ。
つまり制度上はこうだ。
・衆院で与党が過半数を持つ
・委員会で採決動議を出す
・本会議で可決する
この三段階で成立ルートに乗る。
ではなぜ簡単にやらないのか。
法的に可能と、政治的に得かは別問題だからだ。
強行採決をすると、
・支持率が下がる可能性
・「説明不足」という批判
・参院での抵抗激化
・世論の反発
といったコストがある。 多数決は民主主義の原理だが、民主主義は「手続きの正当性」によって支えられている。形式的に合法でも、過程が乱暴だと正統性が傷つく。
歴史的にも強行採決は何度もある。珍しいことではない。ただし、それはいつも政治的ダメージとセットだ。
だから現実の与党はこう考える。
通せるか？ → 通せる。
やるべきか？ → 状況次第。
法は「力のルール」を与える。 政治は「力を使うタイミング」を決める。 面白いのはここだ。多数決は民主主義の武器だが、多数を持つ側ほど慎重になることがある。なぜなら、明日も多数でいられる保証はないからだ。
制度は冷たい。だが政治は、次の選挙という未来に怯えながら動いている。
いい視点だ。制度と政治心理を分けて考えよう。
まず制度。 修正案は野党だけが出せるわけではない。議員であれば誰でも出せる。つまり与党議員も出せるし、政府提出の予算案に対して与党側が「与党修正案」を出すこともできる。
予算の修正については、国会法と衆議院規則に基づいて動く。特別に「野党専用」という仕組みはない。あくまで議員立法的な扱いだ。
では「何割は受け入れなければならない」というルールがあるか。
ない。ゼロでも法的には問題ない。
多数を持っていれば、理屈上は原案をそのまま可決できる。修正受け入れ義務は存在しない。
ここからが政治の世界だ。
なぜ修正を検討するのか。
理由は三つある。
第一に、世論。 野党の主張の一部が世論に支持されている場合、全面拒否は政治的に損になる。
第二に、参院や将来の法案処理。 予算は通せても、他の法案で協力が必要になる。貸し借りの世界だ。
第三に、与党内調整。 実は与党内にも意見の幅がある。野党修正を飲む形で、与党内の不満を吸収するケースもある。
だから修正は「割合の問題」ではない。 どの論点で譲るか、どこを死守するかの選択だ。
企業買収で言えば、価格は守るが表明保証は譲る、みたいな交渉構造に近い。全面勝利は存在しない。最適化があるだけだ。 制度は冷酷に単純だ。 過半数があれば通る。 だが政治は単純ではない。 多数を持っている側ほど、将来の摩擦コストを計算する。 民主主義は数学だが、運営は心理学だ。 法に「何割」という義務はないが、政治には「飲み込みすぎると弱く見え、飲まなすぎると傲慢に見える」という目に見えない制約がある。 本当に面白いのはここだ。 修正の中身を見れば、その政権がどの価値を優先しているかがわかる。割合ではなく、選択の質が政治の本質だ。
年度内に成立しないと、何かマズいことがあるのかな？
いいところを突くね。結論から言うと、「国家が止まる」わけではない。でも、いくつか面倒なことは起きる。
まず制度面。 年度内に本予算が成立しなければ、政府は暫定予算を組む。これはだいたい1?2か月分の必要最低限の支出だけを認める“つなぎ予算”。公務員給与や年金、既存事業は動く。 でも――
・新規事業は基本スタートできない
・補助金や公共事業の発注が遅れる
・地方自治体の予算編成もズレる つ
まり「回るけど、前に進みにくい」状態になる。
経済的にはどうか。 短期間なら大きなマクロ影響は出にくい。ただし公共事業や補助金が多い地域では、発注遅れが企業の資金繰りに影響することはある。あなたがよく話す“資金繰り表”の世界だ 。入金が1か月遅れるだけで現場はピリつく。
金融市場は？ 日本の場合、国債発行は予算成立前でも一定程度可能だから、アメリカのような「政府閉鎖（シャットダウン）」は起きない。ここは大きな違いだ。 ただし「政治がもめている」という印象は、為替や株式市場のセンチメントに影響することはある。期待は数字以上に敏感だ。
政治的な意味はもう少し重い。 与党が衆院多数なのに年度内成立できないと、「統治力が落ちている」という印象を与える。これは支持率に跳ね返る可能性がある。逆に野党も、あまり長引かせると「足を引っ 張っている」と見られるリスクがある。ここが微妙な均衡点だ。
歴史的には、暫定予算は何度もある。珍事ではない。国家の崩壊シグナルでもない。 だから冷静に言えば、「多少の実務的不便と政治的イメージコスト」が主な影響だ。
本当に怖いのは別のケースだ。 予算が通らないことそのものよりも、与党内の亀裂や大規模な造反が見えること。そこまで行けば構造的な問題になる。でも衆院多数が固いなら、そこまでは普通いかない。
つまり、年度内成立は“きれいな勝ち方”。 暫定予算は“判定勝ちまでの延長戦”。 ノックアウト負けではない。 政治は時計との格闘技だ。締切は制度上の壁であって、世界の終わりではない。
ここは冷静に構造を分解しよう。
まず大前提。 日本の予算は「巨大」だ。一般会計だけで100兆円超。税制、社会保障、防衛、補助金、地方交付税、全部入りのパッケージだ。単なるお金の話じゃない。政策の方向性そのも のだ。だから野党はここで修正を迫る。
遅れる理由は、だいたい次の三層構造で説明できる。
第一層：政治力学。
衆院で与党多数とはいえ、支持率が盤石でないとき、強行採決はリスクになる。だから修正協議を重ねる。協議は時間がかかる。与党は「通せる」けど「強く通せない」状態だと 、時計が進む。
第二層：予算の中身。
最近の予算は、防衛費、子育て支援、物価対策など、財源論が敏感な項目が多い。財源をどう説明するか。増税なのか、国債なのか、歳出削減なのか。この部分で議論が長引く。 あなたが普段掘り下げている財政持続性の話そのものだ。
第三層：国会戦術。
委員会での質疑時間、参考人招致、資料要求。野党は「時間」を交渉材料に使う。与党は「採決日程」を武器にする。これはM&Aでいうデューデリジェンスの延長戦みたいなも のだ。相手が急げば価格が動く。
もう一つ重要なのは、スキャンダルや不祥事。 予算審議は“何でも聞ける場”になる。別件の疑惑追及で審議が止まることもある。予算は政策だけでなく、政権評価の総合テストでもあるからだ。
ただね、歴史を振り返ると、予算はだいたい締切直前に着地する。交渉は最後の数日で急にまとまることが多い。人間は締切がないと決断しない生き物だ。これは心理学的にも面 白い現象だ。希少性と期限が意思決定を促す。
本質的に「通せない」のではなく、「どこまで譲るかの値踏み」が続いている状態と見るのが妥当だろう。 政治はチェスではなくポーカーだ。カードは見えないが、締切だけは全員に見えている。その瞬間に勝負が決まる。 ここから先の見どころは一つ。 与党がどの政策で譲るか。譲歩の中身を見れば、今後の政権の優先順位が透けて見える。政治の真実は、予算の修正条項の中に埋まっている。
本来は3月までに成立させるということは、1月ぐらいで、半分ぐらいは決まっていないといけないの？
理屈で言えば、その通りだ。
日本の予算は、だいたいこういうリズムで動く。
各省庁が夏に概算要求を出す。 秋に財務省が査定する。 12月に政府案が閣議決定される。
つまり「政府の中」では、年内にほぼ完成している。
1月からは国会審議。ここで野党との質疑や修正協議が始まる。だから制度設計上は、1月時点で“設計図”は完成済みで、あとは政治的な微調整という構図になる。
ただし重要なのはここからだ。 「半分決まっている」というより、「骨格は100％決まっているが、政治的に揺れる部分が残っている」という感じに近い。
例えば、
・増税を明記するかぼかすか
・基金を積むか単年度主義に戻すか
・特定の補助金を増やすか削るか
こういう部分が、国会で動く。
そして実際には、1月の時点で“裏の交渉”がどれだけ進んでいるかが鍵になる。与党が衆院多数なら、法律上は強行採決で通せる。だから焦らなくても成立は可能。でも「きれ いに通したい」なら、早めに野党と水面下で合意を作っておく必要がある。
企業再生で言えば、法的整理はいつでもできるが、金融機関との合意形成をしておけば穏便に済む、というのと似ている。
だから理想論では、
・1月中に大筋合意
・2月に衆院通過
・3月に参院で形式確認
このスケジュールが美しい。 でも現実の政治は、締切効果が強い。人間はギリギリまでカードを切らない。だから3月後半に一気に動くことも多い。 つまり、1月に“半分決まっていないとおかしい”というより、 1月に“水面下の取引が固まっていないと、後半が苦しくなる”が正確だ。 政治は時計とのゲーム。だが本当に決めているのは時計ではなく、譲歩のラインだ。 予算審議を観察する一番面白い視点は、「どこが最後まで揉めているか」。そこに今の日本政治の神経中枢がある。
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