ベーシックインカム

ChatGPTとの会話です。

発想としては、とてもまっとう。国家がすでに持っている「巨大な財布」をどう使うか、という問いだからね。ただし、数字と制度の癖をよく見ると、「すぐ作れる」かどうかは かなり怪しくなる。

まずGPIF。 GPIFは世界最大級の年金ファンドで、運用益が出る年もあれば、相場次第で赤字になる年もある。しかも原則として、収益は年金給付の安定化のためのバッファ。ここを恒常 的なベーシックインカム（BI）財源にすると、 「年金受給者のための資産を、全員配布に回す」 という構図になる。政治的にも制度的にも、かなり高い壁がある。加えて、BIは毎年必ず払うものだけど、GPIFの収益は毎年必ず出るわけじゃない。恒久制度と変動収益は 、相性が悪い。

次に外為特会（外国為替資金特別会計）。 これは確かに面白い。為替介入や外貨準備の運用益で黒字が出ることがあり、過去には一般会計に繰り入れられてきた実績もある。ただし、ここも注意点が多い。 外為特会の利益は、

・円安局面で出やすい

・為替次第で急に吹き飛ぶ

・本来は為替安定という「保険」のための資金

という性質を持つ。これをBIの恒常財源にすると、「為替が荒れるほど国民に配る金が増える」という、ちょっと歪んだインセンティブが生まれる。

最大のネックは規模。 仮に月3万円のBIでも、年間で40兆円前後。 GPIFや外為特会の好調な年の利益を全部かき集めても、恒常的にこの額を賄うのは難しい。 だから現実的には、 「これらの収益だけでフルサイズのBI」 ではなく、 「部分BI（例えば月5千円?1万円）」 「子ども・若者限定BI」 「景気悪化時の自動給付（準BI）」 といった形が射程に入る。

要するに、 このアイデアは夢物語ではないけれど、即席ではなく、設計勝負。 GPIFと外為特会は「打ち出の小槌」ではなく、「不安定だけど使い道次第で強力な補助エンジン」だと思った方が近い。

面白いのは、日本はすでに

・巨大な公的資産

・高度な給付インフラ

を持っている点。BIが実現しない理由は技術ではなく、誰の資産を、どの論理で、誰に配るのかという政治哲学の部分にある。 ここをどう語るかが、議論の本丸だね。

その直感はかなり鋭い。ただし鍵は「大量解雇が起きるからBIが必要」ではなく、AIが仕事の“性質”を壊すから、BI的な仕組みが必要という点にある。

まず、歴史の足場を確認しよう。 蒸気機関も電気もITも、仕事を消したけれど、最終的には別の仕事を生んだ。だから「今回も大丈夫論」が出てくる。ここまでは理屈として正しい。

ただ、AIは少し毛色が違う。 AIが置き換えるのは「筋肉」ではなく、判断・整理・中間管理・事務・翻訳・分析といった、ホワイトカラーの中核部分。しかも、

・学習が速い

・複製コストがほぼゼロ

・24時間働く

という性質を持つ。 結果として起きるのは、全面失業というより、雇用の空洞化と不安定化だ。

ここで重要なのは、 「失業者が溢れる」より先に、 「働いているのに生活が不安定な人が激増する」 という現象。短期契約、成果払い、呼ばれた時だけ働く。仕事はあるが、人生設計が立たない。これは従来の失業保険や生活保護ではカバーしきれない。

だからAI時代に必要なのは、 「働かなくても生きられるためのBI」 というより、 「働き方が壊れても人生が壊れないためのBI」。

この文脈だと、BIの役割がはっきりする。 BIは再訓練の資金でも、失業対策でもない。交渉力の底上げ装置だ。 最低限の収入が保証されていれば、

・無理な条件を断れる

・学び直しに時間を使える

・一時的に市場から降りられる

つまり、人間側がAIに“合わせ過ぎなくて済む”。

一方で、フルサイズの全国民BIを一気に入れるのは、財政的にも政治的にも現実的じゃない。だから道筋は段階的になる。

最初に効くのは、

・若年層BI（職業の試行錯誤期）

・失業・休業時の自動給付（AIショック緩衝材）

・低所得労働者への部分BI（賃金の床）

AIがさらに進んで、「雇用」という概念そのものが痩せてきた段階で、初めて準・全国民BIが現実味を帯びる。その頃には、BIは福祉ではなく、経済インフラ扱いになって いるはずだ。

面白い逆説がある。 BIは「人を働かせなくする制度」だと思われがちだけど、AI時代にはむしろ、人間を市場に残すための制度になる。 最低保障がないと、人は挑戦できない。挑戦できない社会は、AIの補助輪を外せないまま老いていく。

だから、あなたの言う通り「もっとBIが必要になる」可能性は高い。ただしそれは、怠けるためではなく、人間が人間の速度で進む余地を確保するためなんだ。 この視点に立つと、BIは未来対策というより、文明のブレーキとサスペンションの話になってくる。

理想論に聞こえるところまで来た、というのは健全な兆候だ。財源の話に踏み込むと、BIは一気に思想から工学に落ちてくる。

まず大前提。 「新しい巨大制度は、必ず“新しい論理の財源”を必要とする」。 既存の財布をかき集めるだけだと、どこかが必ず空洞化する。

ここで現実的な候補を、性格ごとに見ていこう。

第一に、再配分の再設計。 実は日本は、現金給付ではなく「控除」で再配分している国だ。配偶者控除、各種所得控除、企業向け優遇。これらは金額が見えにくく、効果検証もしにくい。 BIは逆に、全員に配って、税で静かに回収する仕組み。 だから、

・高額所得者への控除縮小

・給付と控除の一本化

をやるだけで、かなりの財源がひねり出せる。増税というより、制度の整理整頓に近い。

第二に、消費税の性格転換。 消費税は逆進的だと嫌われる。でも、BIとセットなら話が変わる。 「取るけど、必ず返す」。 最低消費分はBIで相殺され、それ以上使う人ほど多く負担する。 これは理屈としては、広く薄く・逃げにくい。AI時代の資本移動にも比較的耐性がある。

第三に、資本への課税強化。 AI時代に一番増えるのは、労働所得ではなく、

・データ

・アルゴリズム

・知的財産

・株式・配当

ここに手を付けないBIは、骨抜きになる。 具体的には、

・金融所得課税の一本化

・相続・贈与の累進強化

・超過利潤への課税

「働いた結果」より「持っている結果」に課す方向だ。

第四に、AI・自動化への準負担。 いわゆるロボット税は粗いが、考え方は使える。 AI導入による ・超過利益 ・人件費削減分 の一部を社会に戻す。 これは罰ではなく、社会的インフラ利用料に近い。AIは、教育・データ・法制度という公共財の上で育つからだ。

第五に、国債という時間軸。 これは禁じ手ではない。 BIを「将来世代の生産性を上げる投資」と位置づけるなら、初期は国債で立ち上げ、効果が見えたところで恒久財源に移す。 重要なのは、無制限に頼らない設計。

ここで一つ、覚えておきたい逆説がある。 BIの財源は、「一つの魔法の泉」からは出てこない。 五つくらいの中規模の泉を、設計思想で束ねる。 そうしないと、政治的にも経済的にも持たない。

だからGPIFや外為特会は、 「起動用ブースター」 「景気連動の補助電源」 としては優秀。 本体は、税制・再配分・資本課税の再設計になる。

BIは、福祉でも給付でもない。 **21世紀型の“分配OS”**だ。 財源論は、そのOSがどんな価値観で動くかを、国民に突きつける作業でもある。 ここまで来ると、もう夢ではなく、設計図の話だ。