出産手当金は被保険者が出産のため、休業することによって、賃金を得ることができなかった場合(または減額された場合)に支給される。
出産手当金の支給を受けることができる期間は、出産日以前42日(双児以上の妊娠は98日)から出産日後56日までの間。出産手当金の支給額は、休業1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1の額)の3分の2相当額。ただ、会社などから賃金の一部が支払われたときは、出産手当金と支払われた賃金との差額が支給される。
出産手当金の出産とは妊娠85日(4か月)以上の出産をいう。早産、死産、流産、人工中絶も含む。
オリックスグループ健康保険組合より
健康保険の被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、一時につき42万円が支給される(双児以上の場合は42万円×人数分)。
国民健康保険
国民健康保険の加入対象は、健康保険や船員保険などが適用されない農業者、自営業者、そして企業を退職した年金生活者、3か月を超える在留資格を有する外国人などで、現住所のある市区町村ごとに加入する。国民健康保険は、健康保険と異なり、誰かを扶養するという考えはそもそも存在せず、世帯単位で保険料が産出される。したがって、保険料の支払いを行うのも世帯主。
国民健康保険の加入者は、健康保険と同様に療養の給付を受けることができる。この療養の給付の対象範囲についても健康保険と同じ。
そして、療養の給付が発生した際に負担する一部負担金の割合についても、健康保険法と同じく年齢や所得に応じて異なる。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度における療養の給付の負担金は、原則1割。
費用の負担割合は、50%を公費、40%を国民健康保険や被保険者からの支援金、10%を高齢者の保険料からまかなっている。運営は都道府県単位の広域連合が行うため、原則、都道府県ごとに保険料が決定され、高齢者全員で公平に負担することが可能になっている。
参照、引用元：
「図解で早わかり 最新 医療保険・年金・介護保険のしくみ」森島 大吾 三修社
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