会期不継続原則

しかし会期の長期化は世界的な傾向であり、イギリス、アメリカは会期はあるもののほぼ1年中開会状態、フランスは270日会期制で、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダなどの国々では通年会期制を採用している。

こうなると会期そのものを廃止してもいいのではないか、という考え方も出てくる。

会期が限られていることは、野党に戦略を与えている。すなわち「会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない」(国会法68条)とする原則(会期不継続の原則)が存在するからである。この原則のために、審議未了の法案は、例外的に閉会中も委員会で審査を継続すると議決されない限り、会期切れにより廃案となってしまう。与野党対決法案では「会期切れに追い込む」ことが野党の最終目標になってしまっているので、野党側はなるべく審議を先送りし、会期切れで廃案となるのを待つ戦術をとる。その間に、水面下で審議再開をめぐって与野党間の駆け引きが行われ、場合によっては、法案について与党側の譲歩を引き出すことも可能になる。