共産党の主張は冷戦時代と比べるとだいぶ穏健化したのだろうが、独占資本打破、という旧来の政治スローガンからも想像できるように、大企業や富裕層に強く税負担を求める経済政策が目立つ。
大企業優遇税制の廃止、法人税の増税、所得税の最高税率UP、消費税の減税、このあたりが経済政策の柱のようだ。
あとは9条堅持、原発即ゼロ、ジェンダー平等などを政策の大きな柱としている。
日米地位協定の見直し、という比較的常識的な左派路線の外交政策を謳っているように見えるが、日米同盟の破棄、自主防衛軍の設立を目標にしているというのが多くの政治ウォッチャーの見方だ。
2016年の天皇が臨席する通常国会の開会式に党として初めて出席した。世論の共産党アレルギーを払しょくする工夫は凝らしているようである。だが天皇制廃止も依然として党の目標の中に入っているのではないか、これもまた多くの政治ウォッチャーが疑う所である。
最近では安倍政権が長期化して保守が発言力を増し、そもそもソ連が崩壊して30年が経過するというこの時代、共産党を白眼視する向きも多い。しかし共産党は元々インテリ集団とまで言われた政党だ。その政策を細かく見ていくと、かなり丹念に合理的に考えられたものだ、という印象を持たせるものもある。大企業の内部留保を吐き出させて労働者に分配する、というのは発想としては単純かもしれないが、十分合理的ととらえる有権者も多いだろうし、今の低賃金労働者にも十分響くものがあるだろう。原発ゼロなど、多くの有権者を引き付ける政策もいくつも用意している。まだまだ共産党は、日本の政界の中で強い存在感を発揮し続けるのではないだろうか。
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