合区の解消

現行憲法は、法の下の平等に基づき投票価値の平等を保障する(14条1項、44条)。そして、両議院の議員の選挙については法律で定めるとする(47条)。これを受けて公職選挙法は、選挙区を基本的に都道府県単位で定めている。しかし、都道府県単位が原因で投票価値の格差が著しく、最高裁から国会に、制度自体の抜本的改革が求められていた。そこで公選法が改正され、2016年 参院選から鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区が合区とされた。

これに対して自民党は、合区がその選挙区に住む有権者の投票の機会を奪うとして、参議院議員が「広域の地方公共団体」、すなわち各都道府県から、少なくとも一人を選出できると憲法に明記し、合区を禁止すべきだとする。