日本の行政機構

日本の行政機構、1府12省庁の姿が以下のようなものだ。

内閣官房

内閣府

金融庁

旧金融監督庁。金融機関の検査・監督，証券市場の監視，金融制度に関する企画立案などを行なう行政機関。金融の機能の安定確保，預金者，保険契約者，有価証券の投資者などの保護，金融の円滑化などの役割を担う。 1997年6月金融行政の不透明性を解消するため，金融の検査・監督機能を大蔵省 (現財務省) から分離し，総理府外局として設置することを決めた金融監督庁設置法の成立を受けて，1998年6月 22日に金融監督庁として発足した。民間金融機関による自己査定や抜き打ち的検査などに頼っていた検査方法の効率化，早期是正措置の導入による経営破綻の早期予防体制の確立，破綻処理の3点が主要業務とされたが，信用秩序に著しい影響が生ずる場合の業務停止命令執行権は実質的に大蔵大臣にあるなど，大蔵省との役割分担が不明瞭な点を危惧する向きもあった。 1998年 12月金融再生委員会の発足に伴ってその傘下に置かれたが，2000年7月金融制度の企画立案を担ってきた大蔵省の金融企画局を統合し，金融庁として再発足，2001年1月の省庁再編により内閣府の外局となった。

デジタル庁

日本のデジタル社会づくりの司令塔である国の行政組織。菅義偉(すがよしひで)政権のきもいり政策として、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）に基づき、2021年（令和3）9月に発足した。新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）の拡大で露呈したデジタル行政の遅れを挽回(ばんかい)し、経済成長や利便性の高い行政サービスの提供につなげる役割がある。内閣直属の組織で、長は内閣総理大臣。補佐役としてデジタル大臣（内閣府特命担当国務大臣）、副大臣、大臣政務官を1人ずつ置く。事務方のトップはデジタル監で、一橋大学名誉教授の石倉洋子（1949―　）が初のデジタル監に就いた。発足時の職員は600人規模で、うち約200人を民間から採用。戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務サービスグループのほかに、デジタル社会推進会議などがある。内閣府、経済産業省、総務省などに分かれた霞が関(かすみがせき)の縦割り行政を打破するため、他省庁への勧告権限をもつ。これにより医療、教育、防災などのデジタル化を促す。省庁や地方自治体ごとにばらばらの情報システムを統一・標準化するよう、法律で義務化。マイナンバー制度も所管し、マイナンバーと金融機関口座を任意で紐(ひも)づけ、災害時や不況時などに迅速に国民に給付金を届けるプッシュ型支給を可能とする。押印や書面手続を規定している多くの法律を改正して「脱ハンコ」に取り組み、行政手続のオンライン化を進める。また、政府の情報システム関連予算を段階的にデジタル庁に集約・計上し、重要なシステムは自ら整備する。さらに、国、自治体、民間で異なる個人情報保護法制を一元化する。

総務省

検察，法務に関する国の行政事務を遂行する行政機関。国家行政組織法および法務省設置法による。検察，矯正，恩赦および更生保護，国の利害に関係のある訴訟，国籍，戸籍，登記，供託，人権擁護，出入国管理，難民認定，外国人の登録，破壊活動防止法による破壊的団体の規制，国際連合に協力して行う研修，研究，調査などに関する事務を司る。法務大臣を長とし，大臣官房および民事局，刑事局，矯正局，保護局，訟務局，人権擁護局，入国管理局の7局をおくほか，刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所，婦人補導院，入国者収容所などの施設等機関，法制審議会などの審議会，地方支分部局として地方法務局，矯正管区，地方更生保護委員会，保護観察所，地方入国管理局，外局として司法試験管理委員会，公安審査委員会，公安調査庁が設置されている。また法務大臣の直轄機関として検察庁がある。

公安調査庁

外務省

財務省

国家行政組織法に基づき、財務省設置法18条により、財務省の外局として設置された国の行政機関。2001年（平成13）1月の中央省庁再編に伴い、旧大蔵省外局から財務省外局となった。国税庁は、財務省の任務や権限とされたもののうち、国税の賦課徴収を主たる任務・権限とし、加えて、税理士試験の実施、税理士会および日本税理士連合会の監督、酒類の製造業および販売業の免許、ならびに、これらを営む者、酒類業組合とその連合会などの監督等もその権限としている。

国税庁には、国税庁長官の下に、その内部部局として、長官官房のほか、課税部、徴収部および調査査察部が、特別の機関として、内国税に関する不服申立てを審査し裁決する国税不服審判所が置かれており、施設等機関として税務大学校、審議会等として国税審議会などがある。なお地方支分部局として11の国税局と沖縄国税事務所が置かれ、その下に税務署とその支署が置かれ実際の徴税事務が行われている。

文部科学省

厚生労働省設置法によって設置された国の行政機関。2001年（平成13）1月の中央省庁再編に伴い、厚生省と労働省が再編統合されて誕生した。

厚生労働省は、国民生活の保障および向上、経済の発展への寄与、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上・増進、さらに労働条件その他の労働者の働く環境の整備や職業の確保を図ることに加え、引揚げ援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護および旧陸海軍の残務整理も任務としている。

その所掌事務は、社会保障制度に関する企画・立案、少子高齢社会への対応に関する関係行政機関の事務の調整、労働者の権利保障に関すること、人口政策に関すること、医薬品、医薬部外品等の品質および安全の確保に関すること、臓器移植に関すること、栄養士、調理師、理容師、美容師等に関すること、麻薬、大麻、あへんおよび覚醒(かくせい)剤等に関する取締り、労働条件・労働衛生に関すること、失業対策、雇用の機会の確保に関すること、育児または家族介護を行う労働者の福祉の増進、児童の福祉の向上に関すること、生活困窮者等に対する必要な保護に関すること、介護保険に関すること等、多岐にわたる。

厚生労働省の組織としては、その長は厚生労働大臣であり、大臣のリーダーシップを補佐するために政治的任用職である厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官が置かれている。内部部局は大臣官房のほかに医政局、健康局、医薬・生活衛生局、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局で構成されており、政策統括官が置かれている。外局として中央労働委員会が置かれている。審議会等としては社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、医道審議会、薬事・食品衛生審議会等がある。施設等機関としては検疫所、国立ハンセン病療養所、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所や国立更生援護機関等があり、地方支分部局として地方厚生（支）局や都道府県労働局が置かれている。厚生労働省所管の独立行政法人として、医薬基盤・健康・栄養研究所（国立研究開発法人）、高齢・障害・求職者雇用支援機構、地域医療機能推進機構、年金積立金管理運用独立行政法人等がある。また、同省所管の特殊法人として日本年金機構があり、同省所管の特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）として、建設業労働災害防止協会、中央職業能力開発協会、企業年金連合会等がある。

なお、社会保険庁が外局として設置されていたが、2009年に廃止された。

農林水産省

経済産業省

国土交通省設置法によって設置された国の行政機関。2001年（平成13）1月の中央省庁再編に伴い、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の4省庁が再編統合され、誕生した。その後、2008年に大幅な組織改編を行っている。

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備のほか、交通政策の推進、気象業務の健全な発達、ならびに海上の安全や治安の確保を図ることをその任務とする。その所掌事務としては、国土計画、国土利用、社会資本の整備、総合的な交通体系の整備、土地の使用・収用、都市計画・都市計画事業、下水道、河川・海岸・道路等の整備保全、治水・利水、砂防、住宅の供給・建設、居住環境の整備、鉄道等の整備やその安全確保、船舶の安全確保、航空機の安全確保、官公庁施設の整備、港湾の整備利用、気象業務等がある。

国土交通省の組織としては、その長は国土交通大臣であり、大臣のリーダーシップを補佐するために、国土交通副大臣、国土交通大臣政務官が置かれている。

内部部局等として、大臣官房のほかに、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官、国際統括官がある。

施設等機関としては、国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、航空保安大学校および国土交通大学校がある。

また、特別の機関としては国土地理院、小笠原総合事務所および海難審判所がある。

外局としては気象庁、海上保安庁が置かれ、さらに2008年10月には、2006年に成立した観光立国推進基本法に基づき「観光立国」の実現に関する施策を推進するために観光政策課などを再編した観光庁が、また航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁が再編統合された運輸安全委員会がそれぞれ設置された。この組織改編に伴い、海難審判庁が担っていた船舶事故の原因究明機能は運輸安全委員会が引き継ぎ、海難審判庁にかわり設置された海難審判所が、海難審判による懲戒処分を行うことになった。なお、外局として置かれていた船員中央労働委員会は、2008年9月30日に廃止され、集団的労使紛争処理機能が中央労働委員会に移管された。

このほか、国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会、国立研究開発法人審議会等の審議会等、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部の地方支分部局が置かれている。

国土交通省所管の独立行政法人として、土木研究所、建築研究所、海上・港湾・航空技術研究所（ここまでの3機関は国立研究開発法人に位置づけられる）、航空大学校、自動車技術総合機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車事故対策機構、日本高速道路保有・債務返済機構等がある。

また同省所管の特殊法人として、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社および本州四国連絡高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、北海道、四国の各旅客鉄道会社等がある。

さらに、同省所管の特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）として、軽自動車検査協会と日本小型船舶検査機構等がある。

海上保安庁

環境省

国家行政組織法に基づき、環境省設置法により設置された国の行政機関。2001年（平成13）1月の中央省庁再編に伴い、環境庁が省に格上げされて環境省になった。

環境庁は、1971年（昭和46）7月に旧総理府の外局として設立された。主たる任務は、公害の防止、自然環境の保護および整備、その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することにあった（環境庁設置法3条）。このような任務を達成するために、内部部局として、長官官房のほか、企画調整局、自然保護局、大気保全局、水質保全局が置かれ、審議会等として、中央公害対策審議会、公害健康被害補償不服審査会、自然環境保全審議会などがあり、施設等機関に国立公害研究所（1990年に国立環境研究所と改称）などが置かれた。環境庁長官には国務大臣があてられていた。

環境庁を引き継いだ環境省の任務は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護および整備その他の環境の保全を図ることである。環境庁時代と大筋では変わらないが、地球環境保全が新たに加えられた。これにより、同省は、地球環境保全を考慮に入れて、国内の環境政策を企画・立案することが求められることになる。所掌事務については具体的には、地球環境保全に関する政策の企画・立案、公害防止のための規制、自然公園の保護・整備、景勝地等の整備、野生動植物の種の保存、自然環境の保全がある。これに、これまで旧厚生省が行っていた廃棄物対策が新たに加わった（環境省大臣官房に設けられた廃棄物・リサイクル対策部が担当）。このように、環境省の任務として、地球環境保全が新たに加えられ、さらに循環型社会形成にかかわる廃棄物・リサイクルに関する事務を担うこととなったことから、従来に比べて環境行政を総合的に推進することが可能となったとはいえる。このほかに、オゾン層の保護、海洋汚染の防止、工場の立地規制、公害防止施設の整備、森林および緑地の保全、化学物質の申請および製造等の規制、化学物質の管理、資源の再利用の促進、河川および湖沼の保全、環境影響評価などに関するものについての事務および事業に関する規制、指針、方針、計画に関することが所掌事務となっている。これらについては、環境大臣が経済産業大臣などと共同して意思決定をすることが求められているものや、環境大臣が意思決定するにあたり、国土交通大臣などとの協議が求められているものがあり、他方で、他の省庁の所掌事務についても、環境保全に関する事務および事業が含まれる場合には、環境大臣と共同して意思決定をすることが求められるものもある。これらのものについては、環境省が省庁横断的な調整機能を発揮することが求められよう。

環境省の組織については、その長は環境大臣であり、中央省庁再編に伴い、大臣のリーダーシップを補佐するものとして、環境副大臣、環境大臣政務官という特別の職が新たに設置された。2017年8月時点では、内部部局として環境再生・資源循環局、水・大気環境局などがあり、審議会等として中央環境審議会、公害健康被害補償不服審査会などが置かれている。また外局として原子力規制委員会、施設等機関として環境調査研修所、国立水俣病総合研究センターなどが置かれている。なお、環境省所管の独立行政法人として国立環境研究所（国立研究開発法人）、環境再生保全機構がある。

防衛省

防衛装備庁