日本の金融政策を決定するためには、日本経済の現状をしっかり把握しておかなければならない。景気悪化には金融緩和を、景気過熱には金融引き締めを適宜準備しなけらばならないからだ。
日銀短観
日銀短観は正式には「全国企業短期経済観測調査」という。どんな調査かというと要するにアンケート調査だ。このアンケート調査は、日本銀行の調査統計局が、民間企業1万社以上を対象に年に4回実施している調査だ。
調査結果は、製造業16業種、非製造業14業種に分けて公表される。また、規模別に大企業、中堅企業、中小企業の3つに分類されて発表される。
大企業は資本金が10億円以上、中堅企業は1億円以上10億円未満、中小企業は2000万円以上1億円未満だ。
調査内容は大きく分けて二つ。企業心理と経営内容だ。ニュースでよく取り上げられるのは企業心理についての調査結果で、これは「業況判断」と呼ばれる。
「業況判断」は、企業の経営者に、経営状態が「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から1つを選んでもらう。
これを集計し、まずは返答があった企業全体の中で「良い」と答えた企業の割合を計算する。次に「悪い」と答えた企業の割合を算出する。その上で「良い」割合から「悪い」割合を引いた数字を出す。この数字を「DI(ディフュージョン・インデックス)」といい、この数字の変化で、企業経営者の景気判断の変化を見る。
金融経済月報
日銀短観の発表は年4回だが、それとは別に、毎月、日銀が独自に経済情勢を調査・分析して公表しているのがこの月報だ。
展望レポート
金融政策を決める日銀の政策委員たちは今後の経済動向をどう見ているのか。それを知ることができるのが、毎年4月と10月に発表される「経済・物価情勢の展望」(略して「展望レポート」)だ。金融政策決定会合で内容が決定される。
9人の政策委員たちが、経済成長率や消費者物価指数の変動率、企業物価指数の変動率に関して、それぞれ独自に予測の数値を報告し、これを集計する。ここから、最大と最小の数値を除外し、残りの委員たちの数字を平均して「大勢見通し」を出し、発表するのだ。
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