23.12.12 高市早苗さんの講演
千歳烏山駅前の烏山区民センターホールで開かれた、高市早苗さんの講演会に行ってきました！現在は内閣府特命担当大臣？という役職に就かれておられるそうです。
高市さんの話を聞いていつもビックリするのはその豊富な知識量です。政治家、それも役職の高い政治家が見識豊富であるのは、ある意味当然のことかもしれませんが、高市さんはそれが突出しているような印象を受けます。
政治家の講演会ということで、やはり選挙演説のような「みなさん、○○を頑張って行こうではありませんか！」という様な、聴衆の感情を煽り立てるような声かけがあるのかと思いきや、全く違いました。経済産業省の官僚が、産業レポートを読んでいるような淡々とした話で、その中に細かい論点がビッシリ詰め込まれているんです。「これ、聴衆の皆さん、本当に聴いてて楽しいのかな？」と心配になってしまうほどでした。もちろん高市さんは話の抑揚もうまく、さりげないユーモアも織り交ぜながらの話だったので、聴衆の皆さんも結果的には引き込まれているようでした。
しかし…本当に論点が多かったので、箇条書き風に紹介しようと思います。
高市さんは内閣府特命大臣として、科学技術政策に重点を置いて関わっておられるようなので、その手の話が中心です。
・今、新しいエネルギーとして核融合が世界的にホットな話題になっている。イーター国際核融合エネルギー機構という国際機関において、核融合の実験炉「イーター」がフランスで運転されることになっているそうです。それに関して、核融合には超電導の技術も必要になるとのこと。超電導のコイル等において、日本は高い技術を持っているそうです。
・宇宙開発も世界的にホットな話題である。宇宙の大きな課題の一つがデブリの除去。デブリは宇宙のごみであり、ミサイル実験などにより破壊された衛星の断片であることが多い。スペースでぶりの除去に、日本のアストロスケール社等が活躍している。特にISSと言われる国際宇宙ステーションがデブリの被害を受けると大きな問題となる。国際宇宙ステーションは中に人も入っているため、デブリの当たり所が悪ければ、人命の危機にもつながりかねない。
・人工衛星の技術は大変進歩している。「合成開口レーダー」(SAR)というものを使った、SAR衛星(サー衛星)と呼ばれるものがある。これで地上を撮った写真によると、どこかの畑のキャベツの数まで数えられるそうだ。曇りの天候化においても、雲を透過して、地上の画像を映し出すこともできるらしい。これはビジネスに繋げられる、ということを高市さんは力説していた。人工衛星の写真でキャベツが豊作だ、ということが分かったら、食品メーカーにそれを知らせる。そして例えば、ホイコーローの素を、その週に安売りでスーパーで売り出してもらう。すると豊作のキャベツも安売りで出ているから、その週はホイコーローの食材が大量に売れるというワケだ。そんな人工衛星の応用法はいくらでも考えられるはずだと、高市さんは言う。確かに面白い考え方だと思った。
それに、人工衛星はフェイク情報の対策にもなるのだ。いたずらで、AIで作ったリアルな合成画像、例えば○○県で大洪水が発生していますよ！等といった、悪質なデマ情報がネット上に流れることもある。しかし、人工衛星で正確な○○県の状況を瞬時に把握して、正確な情報を反対に流すことができれば、フェイクニュースを潰すことも想定できるわけだ。
・経済安全保障の話題。日本は資源国ではないので、いろいろな原材料をどうやって確保するかは常に考えておかないといけない。例えば肥料に使われる塩化カリウム、リンは100%輸入である。尿素も94%ほどは輸入である。
・永久磁石は日本の強い技術の一例である。
・南鳥島のEEZ(排他的経済水域)の中には、6000mの深海底において、数百年分のレアアースが埋蔵されていることが分かっているのだという。
・船舶技術も、日本が特に高い技術を持っている分野。エンジン、プロペラ、ソナー。
・セキュリティクリアランス資格を持っている人材を増やさないといけない。特に防衛関連の技術の世界等になると、国際的な会合や商談の場で、「セキュリティクリアランスを持っている人じゃないと入れません」と言われて、最初から参加できないリスクもある。技術はあるのに、ビジネスチャンスをみすみす逃すようなことになりかねない。
↑もっと様々な話題があったと思うのですが、私が手元のメモに書き留められたのはこのぐらいです(汗)
本当に勉強熱心な方だと思いました。かつて・・・岸信介元首相は、まるで通産省の官僚のように、工業統計のような数字、話題をペラペラと語って見せることができたと言われます。高市さんは岸信介さんと同じようなタイプの政治家なのではないか？・・・ということを、ぼんやりと考えました。
23.12.19 安倍派の裏金問題
安倍派の裏金問題が政治ニュースを騒がせています。検察が捜査に乗り出して連日トップニュースの扱いで報道されていますが、どこがそんなに悪質な問題なのかよく分からなかったので、調べてみました。
政治家個人に対しては、同一人物が同一人物に対して、年間150万円まで寄付できる(同一人物が色んな人に対してだと、年間1000万円まで)。
政治団体(これは派閥も含まれると思われる)に対しては、個人は年間2000万円まで、会社は1億円まで寄付できるようです。ただし個人が同一の団体に対して寄付できる金額は年間150万円までのようです。
そして、今回の事件に関わりの強い、収支報告のルールですが、
・年間5万円を超える寄付については、寄付者の氏名を収支報告書に記載しないといけない。
・一の政治資金パーティーごとに20万円を超えるものについて、支払者の氏名を収支報告書に記載しないといけない。
つまり総枠では、年間2000万円とか1億円とかの範囲内で寄付できるのですが、寄付形態によって5万円なり20万円を超えた時点で、その寄付は公表になるのです。寄付行為を公表されたくなくて、90年代の政治資金規正法が成立する前と比べたら、寄付はぐっと減ったとも言われています。
また、派閥から政治家個人に渡された政治資金(ニュース用語でいうキックバック)についても、政治資金報告書に記載しないといけないようです。
今回の安倍派の事件に関しては、まずキックバックの不記載が大きく報じられているようですが、細かく見ていくと、そもそも政治パーティーで20万円超の収入についても、不記載のものがチラホラあったようです。
私は、脱税の問題が絡んでいるのかな？と気になっていたのですが、派閥は法人格を有しているわけでもなく、法人税を納める必要はない、派閥から政治家個人に対して支給された政治資金についても、所得税などの課税の対象にはならない、総じて政治資金は無税、とのことです。
それなら、脱税してるわけでもないのに、なんでそんなに大きな問題として報じられるの？と腑に落ちなかったのですが、とにかく上記の政治資金法のルールにのっとっていない会計処理をしている、ということが法律違反なわけですね。また、隠すことで脱税ができるわけでもないのに、派閥はなんでわざわざ法律違反のリスクを冒してまで、不記載を続けたのか？ということも気になったのですが、とにかく表に出ない裏金を作って、何にでも自由に使えるお金を作りたかったとのことのようです。この辺りはYahoo知恵袋でもずいぶん教えていただきました。
選挙資金のページでもザッとした解説は載せていますが、政治家はとにかくお金がかかる。公設秘書だけで政治活動が済めばいいですが、普通は1人～3人くらい私設秘書を雇わないといけないようです。それに選挙となると、ウグイス嬢をはじめ、ポスター貼り等、とにかく人件費がかさみます。場合によっては、料亭で政治家同士、あるいは政治関係者も巻き込んだ会合をどうしても開かないといけない場合もあるかもしれません。銀座のクラブで飲み食いすることもあるかもしれません。それをいちいち全部、「これは公表してもいい政治活動費に当たるのか？」と考えていたら、落ち着いて政治活動もできない、という意見もあるようです。
ヘンな言い方かもしれませんが、私はそういう、政治家の事情も分かるような気がします。パーティー券を売り上げて、政治家が余計に売り上げた分を、派閥から戻してもらっているだけなのに、なんで大きな罪に問われないといけないのか？ということがずっと気になっていました。
政治資金規正法をもう少し柔軟な内容にして、その上で透明性を高めるような工夫をした方がいいんじゃないでしょうか？
参考リンク
1からわかる 政治資金問題 自民党派閥 安倍派でキックバック不記載疑い 安倍派・二階派に強制捜査 いったい何が？ | NHK政治マガジン
総務省：政治資金規正法のあらまし
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